マイナンバーカードの見本
共同通信が実施した全国自治体アンケートでは、47都道府県知事も回答した。沖縄県はマイナンバーカードに対する政府方針について、県民の利便性向上に資するとして「どちらかといえば評価」と回答した。ただ、関連したトラブルが国民に不安を与えているとして「丁寧な説明や迅速な対応により、国民の不安を払拭するよう十分にご配慮いただきたい」と要望した。
カード交付などの事務負担については「重い」、政府による行政サービスデジタル化のスピード感では「やや速い」との見方を示した。
従来の健康保険証を廃止し、マイナカードと一体化する方針には、カードの不具合や取得しない人に対し「医療を必要とする人が必要な医療を受けることができないことがあってはならない」と主張。デジタル化の推進は必要との認識を示した上で、自治体の負担を踏まえたきめ細かな支援や配慮の必要性を強調した。
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