[ニューヨーク １６日 ロイター] - 米大手債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、中国のデフレ圧力が世界市場に波及する可能性があり、インフレ抑制を目指す欧米中銀にとって短期的には朗報との見解を示した。
ＰＩＭＣＯのエコノミスト兼マネジング・ディレクター、ティファニー・ワイルディング氏は１６日付のメモで、中国経済の悪化は中国国内のインフレを緩やかにし、中国製品が供給される市場でもインフレ鈍化が進む可能性があると指摘。「中国におけるデフレの持続は先進国市場に波及する可能性が高い。人民元安と在庫・売上高比率の上昇により、中国製品の海外価格が下落するからだ。先進国の中銀はこのような展開を歓迎するだろう」と述べた。
また「通常の遅れを考えると、デフレの波及は世界の消費者市場に影響を与え始めたばかりであり、今後数四半期にわたって値下げが加速する可能性が高い」とした。
ワイルディング氏は「中国にとって、デフレ圧力がさらに強まるリスクは今後数カ月の政府の政策にかかっている」とし、「内需拡大に向けた十分な財政刺激策はインフレを再加速させるかもしれないが、政策措置の遅れや不十分さは下降スパイラルにつながる可能性があるとした。
中国国家統計局が今月９日に発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．３％下落し、２０２１年２月以来２年５カ月ぶりにマイナスとなった。長引く不動産不況や輸出入の減少で中国経済が減速する中、デフレ圧力が強まっているという懸念を助長する内容となった。
一方、オックスフォード・エコノミクスは１６日付のメモで、中国の２０２３年国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測をコンセンサスを下回る５．１％に引き下げた。「デフレ、低調な貿易、ローン需要の急減、不動産セクターの麻痺がリスク選好度を低下させる」とした。
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