[ベルリン ２０日 ロイター] - ドイツのハーベック経済相が外国投資の審査手続き厳格化に向け、経済安全保障を強化する新法を検討していることが分かった。ロイターが２０日、同省の文書を確認した。
独政府は企業に中国への依存を減らすよう促すと同時に、現行規制が対中依存低減の促進に十分かどうか検証している。
また、インド太平洋での中国の影響力拡大やサプライチェーン（供給網）混乱の可能性などが懸念される中、西側諸国では中国への戦略的依存を減らす動きが見られる。
独経済省の文書は「投資審査は近年、ドイツや欧州において、また国際的に非常に重要性を増している」と指摘した。
検討されている新法では、投資家が契約上の合意を通じて国内企業の商品や技術にアクセスする場合に投資審査を行う。議決権株式の取得を通じた場合は既に十分な規制の対象となっている。
経済省は外国企業がドイツ国内に新設する工場の安全保障上の重要性を点検することや、安保上重要な研究協力に関する合意を審査する必要があるかどうかも検討している。
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