あす2日(月)は関東甲信の山沿いの地域でも雪が降るため、北海道と東北、北陸と合わせて、道路への影響のリスクが大きくなりそうです。さらに中国地方でも山陰を中心に雪が降るため、午後からリスクが大きくなるでしょう。北海道や東北などを中心に、ふぶいて見通しの悪くなることもありますので、より一層、慎重な運転を心がけてください。
3日(火)から4日(水)も北海道と東北を中心に、北陸、関東甲信、山陰でも引き続き、リスクが大きいでしょう。
この期間、初詣や初売りへのお出かけや、旅行や帰省のUターンなど、各地で交通量が多くなる時期です。道路への影響へのリスクが高まる時期と重なるため、より一層の注意が必要です。事前に最新の情報をご確認のうえ、お出かけください。
道内では、この冬も除雪中の事故があとを絶たず、警察が改めて注意を呼びかけています。
この冬、道内では道北の音威子府村で屋根の雪下ろし中に男性２人が落雪に巻き込まれて死亡するなど、雪に関連する事故が相次いでいます。
落雪に巻き込まれたり屋根から転落したりした事故は、今月２７日までにあわせて２１件に上っています。
このうち、けがをした人は１４人、亡くなった人は５人で、事故に遭った人の多くは６０代以上の人だったということです。
警察は、▼雪ぴができている屋根の下には近づかないほか、▼雪下ろしは必ず複数人で行い、▼高い場所に登るときは命綱を使用するなど、十分な安全対策をとるよう改めて呼びかけています。
このほか、家庭用除雪機の取り扱いにも注意が必要です。
吐き出し口に詰まった雪を取り除く場合はエンジンを切ってから行うようにして下さい。
私たちの心のどこかを刺激する有名人たちの発言――ライター・仁科友里がその“言葉”を深掘りします。
＜今回の有名人＞
「テレビ局が教育してくれよ」オードリー・若林正恭
『あちこちオードリー』（12月21日放送、テレビ東京系）
「キャラ」という武器を引っ提げてテレビの世界に挑み、人気を得た芸人は少なくない。しかし、だからといって、安心はできないだろう。なぜなら、自分も時代も変わるからだ。
例えば、ダメ男とばかり付き合い、痛い目に遭ってきた経験をウリにする恋愛ベタキャラのオンナ芸人が結婚したら、もうこのキャラは使えない。また、「ブス」「ババア」というように女性をイジる芸風で人気を博した毒舌キャラのオトコ芸人も、コンプライアンスを重んじる今の時代には合っていないので、このやり方はもう通用しない。
現在の自分に即した個性を発揮しつつ、時代と乖離しない芸風を貫くというのは、口で言うほど簡単なことではないが、特にシニカルな芸風が評価され、売れっ子になった人にとっては、かなりの難所だろう。「人を傷つけない笑い」がよいとされる時代、シニカルな物言いが「人を傷つける」として、世間に受け入れられない可能性は十分にあるし、加えて売れっ子という立場でそれをやると、さらに嫌みな印象を与えかねない。かといって、シニカルさを捨ててしまうと、個性が死んでしまう。
現在の立場と時代、そして芸風のはざまで、オードリー・若林正恭は時々こんがらがっているように見えることがある。彼はまさに、シニカルな芸風が受けて、人気を博すようになった売れっ子芸人だが、「人を傷つけない」ようにと過剰に気を使うことで、逆に嫌な意味でのシニカルさが前に出てしまっていないだろうか。
例えば、12月14日放送の『あちこちオードリー』（テレビ東京系）。ゲストは相席スタート・山添寛、岡野陽一、ザ・マミィ・酒井貴士で、彼らはギャンブルで散財していることから「クズ芸人」と呼ばれることもある。
しかし、若林は「人の目を気にせず、自由に生きているように見える」ことから、彼らに憧れているという。若林のような売れっ子芸人に評価されて、「クズ芸人」たちもうれしいだろうが、その理由がちょっと“微妙”なのだ。
若林は、彼らを好きな理由について「たまに『あちこちオードリー』で、『うまいこと自己プロデュースして、もう1ランク上へ』って目をしている人がいるけど、3人はそういう目をしていない」と説明し、芸人が「賢くなってきて、戦略練って先々まで（考えて）生きてる」中、3人は「今を生きてる」とも指摘。自分より売れていない、「クズ芸人」と呼ばれる彼らを傷つけないよう、ほかのタレントをシニカルに腐したわけだ。
しかし、それって結局、若林は「どんなことをしてでも、上に行こうと思っている芸人が嫌い」ということではないだろうか。芸人がどうにかして売れたいと願うことは、まったくおかしなことではなく、そこを勝ち抜いて今の地位を得た若林なら、なりふり構わず頑張る芸人の姿に、ある程度の理解を示してもよいと思う。
若林の物言いは、彼の「社会的な上下に厳しく、自分が上でいることに固執するあまり、積極的に売れようとしない下をかわいがるという冷酷な一面」を露呈させてしまったように感じられ、これは行きすぎたシニカルで、見ていてあまり気持ちいいものではなかった。
インテリアデザイナーは、過剰なほど植物や白い家電を取り入れることにうんざりしている。
brizmaker/Shutterstock; Pixel-Shot/Shutterstock
カラーブロックのカーテンは、面白みに欠ける。
Patryk Kosmider/Shutterstock
ChristoperCharles Interiorsの主任デザイナー、クリストファー・チャールズ（Christopher Charles）は、カラーブロックカーテンのトレンドはインスタ映えするかもしれないが、それほどいい選択だとは思えないとInsiderに語っている。
｢同じ幅、あるいはさまざまな幅で配置された色の帯が、私のインスタグラム（Instagram）のタイムラインにあふれ返っていた｣とチャールズは言う。
｢カラーブロックカーテンのトレンドは、想像力に欠け、何も考えずに空間コーディネートをしているように見えるので、私にとって2022年の最悪のトレンドの1つになった｣
2022年、ブークレは広く利用される素材となった。
TatianaMagoyan/Getty Images
ループ状の糸を使った重厚な生地であるブークレは、2022年を通してやり過ぎに見えるほど多用されたとチャールズは言う。特に枕やソファによく使われていた。
｢あらゆる家具の張り布として、これでもかというほど使われた｣
チャールズによると、この生地は繊細なシルエットの家具には向かないという。
華やかなインテリアで埋め尽くされた空間は、個性を発揮できない。
Pavel L Photo and Video/Shutterstock
｢グラムインテリア｣とは、豪華なファブリックや派手でキラキラしたアクセサリーで高級感を演出するスタイルだ。しかしそれもやり過ぎるとすぐに空間が埋め尽くされ、実用性が損なわれてしまうとチャールズは言う。
｢『エブリシング・グラム（Everything glam）』とは、豪華で光り輝き、グリッターを散りばめたようなアイテムで空間を飾り立てるトレンドのことをいう。
これらのアイテムは、アートから花瓶に至るまで、プロが撮影した数えきれないほどの動画で紹介された。だがこれらは全て、個性もストーリーもない大量生産品のように見える｣
チャールズによると、まるで｢妖精の粉の嵐が吹き荒れた｣かのように、空間をキラキラとした金や銀で満たしてしまうと、個性が発揮できないという。
安っぽい造りの家具ではなく、質の高い家具に投資しよう。
Olga Sapegina/Shutterstock
インテリアデザイナーでHello Home Studiosのオーナーであるマイク・セメゲン（Mike Semegen）がInsiderに語ったところによると、手頃な価格の家具は簡単に満足感を与えてくれるが、品質が悪く、長持ちしない可能性もあるという。
｢ホームオーナーになると、家具もできるだけ早くそろえたり直したりしなくてはいけないとプレッシャーを感じることが多い｣とセメゲンは言う。
｢そのため最もお得で、在庫があって購入可能な家具を探す傾向にある。だがそのような家具は、結局、安価で大量生産された質の悪いものであることが多い｣
質の悪い家具は2、3年で買い換える必要があり、せっかく稼いだお金を無駄にしてしまうこともある。
白を使い過ぎると刺激も強くなる。
Tom Merton/Getty Images
真っ白なインテリアは、そのクリーンでミニマルな雰囲気がSNSで人気だが、セメゲンはこのトレンドはさまざまな問題も抱えていると言う。
｢たしかに、白い部屋はモダンで清潔な印象を与える。しかし、アクセントとなるカラーや温かみを加える木が使われていなければ、時が経つとフラットな印象になってしまうだろう｣
白一色は清潔さを保つのが難しく、温かみや心地よさよりも無機質で病院のような雰囲気になることもあり、｢何事もやり過ぎはよくない｣ということを思い起こさせるものだとセメゲンは述べた。
曲線的な家具は、他のアイテムとバランスを取る必要がある。
Michael H/Getty Images
Chrisicos Interiorsのインテリアデザイナー、キャシー・クリシコス（Kathie Chrisicos）によると、曲線的な家具は、ほんの少しあるだけで十分効果的なので、あまりたくさん置かないようにすることが重要だという。
｢曲線的な家具は、その流れるような形が重要な要素となっている｣とクリシコスは言う。
｢曲線的な形状を取り入れ過ぎてはいけない。すべてのトレンドに言えることだが、少しだけで十分効果的なので、直線的なソファに丸いカクテルテーブルを組み合わせるといったことを検討してみるといいだろう｣
空間に合う色を選ぶことは、思い通りのスタイルや雰囲気をつくるために重要だ。
Followtheflow/Shutterstock
最近ではどこでもブラウンを見かけるが、最もいい色でも最も使いやすい色でもないとクリシコスは言う。
｢ブラウンは残念ながらありふれた色。使いこなすのは結構難しい。狭いスペースだとなおさらだ。壁全面に色を使ったり、光を吸収して部屋を暗く見せるブラウンのファブリックを多用するトレンドなんてなければよかったと思う｣
室内に取り込む植物は控えめに。
brizmaker/Shutterstock
近年、インテリアの世界ではバイオフィリア（人は本能的に自然とのつながりを求めるという概念）が席巻している。自然を室内に取り入れるのはいいことだが、ジャングルのようにならないよう、バランスを考えることが大切だとクリシコスは言う。
｢自然は我々の身の回りにあふれているので、室内に自然を持ち込むというトレンドに対しては自制心を働かせた方がいいだろう。何度も言うが、バランスが重要だ｣
ジャングルにならないようにするためには、あまりにも多くの植物を取り入れたり、ジュートラグなどの自然素材やナチュラルカラーの張り布、布製品（グリーンやブラウン）を使い過ぎないようにすることを彼女は勧めている。
グレーは使いやすい色だが、やはりバランスが大切。
Followtheflow/Shutterstock
ミニマルでニュートラルなデザインを求める人は、グレーを選ぶことが多い。だが、このトレンドは他の色で補完しないとうまくいかないと、Floor360のインテリアデザイナー、コートニー・ウォーラーシャイム（Courtney Wollersheim）は言う。
｢木材やファブリック、タイルの温かく豊かな色調が復活したことには理由がある。グレーの床、グレーの壁、グレーの家具など、あまりにも無機質でクールな雰囲気が、やり過ぎだと思われるようになってきたのだ｣
ウォーラーシャイムは、グレーの色調と自然で温かみのあるトーンのバランスを取ることを勧めている。
白い家電のトレンドは今後も続くだろう。
Pixel-Shot/Shutterstock
Eddie Rider Designsのインテリアデザイナー、エディ・ライダー（Eddie Rider）によると、白い家電はクラシックなスタイルを求める人の間で人気が再燃しているが、デザインの観点からは必ずしもベストな選択とは言えないという。
｢キッチンに置く白い家電は、すぐにトレンドになるだろうが、これはアボカドや銅製品のカテゴリーに入るものだと私は考えている。白はキャビネットの色に合わないことが多く、キッチンに取り入れると全体的にやぼったい印象になってしまうからだ｣とライダーは述べていた。
［２８日 ロイター］ - 米石油大手エクソンモービルは、欧州連合（ＥＵ）の新たな課税案の撤回を求める訴訟を起こした。
新たな課税は、エネルギー価格高騰で恩恵を受け、多額の利益を得ている石油業界などが対象。エクソンは、こうした課税はＥＵによる過剰な権限行使だと主張している。同社広報担当者は２８日、新課税は企業の投資意欲に水を差すという面で「逆効果」になると述べ、エクソンとしても欧州地域でこれから大規模投資をする場合はこの税金を考慮せざるを得なくなるとくぎを刺した。
広報担当者は「われわれが今後欧州に投資するかどうかは、主としてここにどれだけ魅力があり、世界的な競争力を持ち得るかに左右される」と警告した。
エクソンのミケルズ最高財務責任者（ＣＦＯ）は８日、新課税に伴う負担は来年末までに少なくとも２０億ドルに達しかねないとの見方を示している。
阿部守一知事は二十七日の記者会見で、帰省などで人同士の接触が増える年末年始に十分な新型コロナウイルス感染対策をとるよう県民に呼びかけた。高齢者ら重症化リスクが高い人の感染防止に配慮するよう要請するとともに、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を防ぐためリスクが低い人は医療機関の受診を控えるよう求めた。...
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写真はイメージです Photo:PIXTA任天堂が10月、「修理サービス規程／保証規程」に「カスタマーハラスメント」の項目を追加したことが話題になった。それに先立ち2月、厚生労働省は「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を発表してもいる。企業は不当・悪質なクレーム、いわゆるカスハラから、従業員を守る対応が求められる。20年以上前からモンスタークレーマーに数多く対応してきた筆者が、カスハラの本質と具体的な対処法を指南する。（エス・ピー・ネットワーク執行役員 主席研究員 西尾 晋）
任天堂が2022年10月、「修理サービス規程／保証規程」に「カスタマーハラスメント」の項目を初めて盛り込んだ。従業員に対して、脅迫や人格を否定する発言やクレームの過剰な繰り返しなどによる長時間の拘束があったと会社が判断した場合は、製品の交換や修理を断る場合があるという。さらに悪質な場合には、警察や弁護士などに連絡し適切に対処するとしている。
実はそれに先立ち2月、厚生労働省は「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を発表した。ちまたでも、マスクが品薄になった時期にドラッグストアで店員に対して傍若無人に振る舞う人、あるいは航空機や入試会場、百貨店などでマスク未着用を理由にスタッフらに制止され、それに反抗した人など、コロナ禍特有のカスタマーハラスメント（以降、カスハラ）に関するニュースが増えている。
しかし、カスハラは何も今に始まったことではない。数十年も前から、いわゆる「モンスタークレーマー」と呼ばれる人々はいた。
ただ、「カスタマーハラスメント」という言葉が、厚労省のマニュアル公表により普及・定着するのは一つの大きな転機と捉えられる。対応に当たる担当者の尊厳や法律を無視した振る舞いや、個人のワガママをごり押しするようなモンスタークレーマーによる迷惑行為が増えたため、社会全体で対策を行う必要性が出てきたということだ。
日本企業では従来、「お客様は神様」という価値観に基づき、顧客の意向に迎合するような対応をよしとしてきた。依然としてこのような理念に基づき、従業員がカスハラにさらされているのに、それに耐えるような顧客対応をしている企業もある。
しかし、カスハラがこれだけ社会問題となっている現在、このような価値観は変えていかなければいけない。お客様は神様だとしても、神様の中には「死に神」のような害をもたらす神もいることを忘れてはならない。
沼津市の精神科の病院で看護師らによる入院患者への暴力行為が確認されたことを受けて、病院側は２６日、患者の家族を対象にした説明会を開き、問題の実態を把握するため、すべての職員と患者へのアンケート調査を始めたことを明らかにしました。
沼津市にある精神科の専門病院「ふれあい沼津ホスピタル」ではことし９月、当時の准看護師と看護師の２人が入院患者を殴ったり、車いすごと転倒させたりする暴力をふるっていたことが病院の調査で確認されています。
この問題を受けて病院側は２６日、入院患者の家族を対象にした説明会を開き、３９人が出席しました。
非公開で行われた説明会では、加藤政利院長が冒頭で謝罪した上で、問題の実態を把握するため、すべての職員と患者に対する無記名のアンケート調査をきのうから始めたことを明らかにしたということです。
調査の対象は、職員約２００人、患者約２８０人で、１月６日まで実施し、記入が難しい患者には職員が聞き取りを行うということです。
一方、出席者によりますと、質疑応答では「家族が被害を受けていなかったか教えてほしい」とか、「過去にも同じ問題が起きていたのではないか」などと質問が出されたのに対し、病院側からは十分な回答が得られなかったということです。
説明会のあと、義理の母親が入院中に肺炎になり最近になって転院させたという男性は、「説明には納得できません。今まで何があったかを洗いざらいしゃべってもらいたい。人の命を預かっているということを認識してほしい」と話していました。
弟が入院しているという６９歳の男性は、「９月に暴力行為が発覚してから説明会までに時間がかかっているが、この点について言及がなく、説明は十分ではないと思いました。病院には暴力行為の再発防止とともに、内部通報の制度を整備してもらいたい」と話していました。
説明会のあと「ふれあい沼津ホスピタル」の加藤政利院長は「家族の皆様方にご迷惑をおかけして申し訳ありませんでしたとお話しさせていただきました。このようなことが二度と起こらないよう、アンケートをもとに再発防止策を考えていきたい」と話していました。
生態系を守っていく行動ができるか、問われている。カナダ・モントリオールで開かれていた生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で、２０３０年までに地球の３０％を保全する「３０ｂｙ３０（サーティバイサーティ）」などを盛り込んだ新目標が採択された。地球と様々な生き物が長年かけて育んできた環境を、実効性のある対策で未来に残していかねばならない。
世界では１００万種の動植物が絶滅の危機にあるとされ、待ったなしの状況だ。
保全は、食べたり利用したりする人間のためでもある。生物多様性と生態系の現状を科学的に評価する国際組織（ＩＰＢＥＳ）の報告書によると、人類は食料やエネルギー、薬などに多くの野生種を使うが、将来も利用できるのはその３４％にとどまる。全漁獲量の３分の１は乱獲というべき状態だという。
１０年のＣＯＰ１０では、２０年までの「愛知目標」が採択された。「２０年までに陸域の１７％と海域の１０％を保全」「劣化した生態系の１５％以上を回復」など２０項目を掲げたが、ほとんどが未達成に終わっていた。
愛知目標の後継となるのが、今回の「昆明―モントリオール目標」だ。ＣＯＰ１５は第１部が２１年に中国・昆明で、第２部がモントリオールで開かれた。
新目標には「陸域、海域、河川や湖沼などの内水域を３０年までに少なくとも３０％保全する」「プラスチック汚染を減らし、過剰な肥料と農薬のリスクを半減させる」「企業や金融機関の事業活動による影響の評価や、情報の開示を促す」「食料廃棄の半減、過剰消費の大幅削減」「有害な補助金の削減」など２３項目が掲げられた。
途上国が求めた新基金の設置は見送られたが、既存の国際基金に生物多様性も組み込むことで合意。デジタル化された生物の遺伝情報による利益を先住民や地域社会にも配分する仕組みを設ける方向となった。
新目標も、ハードルは低くない。だが、野生生物の絶滅リスクを減らす意義を共有して合意した意味は大きい。各国が戦略を練り直し、具体的に動きだすことが重要だ。３０％の保全も数字合わせにしてはならない。
達成の実現に向け、ＣＯＰ１６までに各国の国家戦略を評価・検証する仕組みが導入されるのも目を引く。目標倒れにせず、対策に実効性を持たせるのに有益だ。政府は、検証や情報公開の着実な実行、今回積み残した課題の調整も進めてほしい。
食料廃棄の削減や過剰消費の抑制は、誰もが取り組める。生態系から利益を受ける企業の役割も大きい。政府や自治体は、それぞれの取り組みを促す政策を強化していくべきだ。
巨額の公金を投じた国際的な大規模イベントに使われた経費の総額がいくらなのか、適切に公表されなかった。招致から開催にいたる詳細を国民が理解できるよう、十分な情報が提供されていなかった。
そんな不透明さと不誠実さを断じたのが、東京五輪・パラリンピックの大会経費を国会の要請で調べた会計検査院の総括報告である。
大会組織委員会（解散）が６月に公表した最終的な大会経費は約１兆４２００億円だった。
しかし、会計検査院は、国の負担した分を中心に「大会に直接必要な経費」を精査。組織委のまとめよりも約２８００億円多い約１兆７千億円だった、と認定した。選手強化費や警備、ドーピングの対策費など、組織委が算入していなかったものも直接経費だと判断した。
大会経費は国と東京都、組織委の三つがチェックも含めそれぞれ担当したため、総括的に算出して全体像とその詳細を公表する仕組みがない。それに乗じて、経費をできるだけ小さく見せようとしたり「付け替え」したりする行為が横行していたとみられても、やむを得ない。
とくに大会の準備と運営を担った組織委は、民間契約が多いことなどを盾に、多くをブラックボックスにしている。働く人たちは寄せ集めで大会が終われば解散することも、構造的に無責任さを助長させたといえそうだ。会長だった森喜朗氏や橋本聖子氏、事務総長の武藤敏郎氏らリーダーたちは、今からでも説明責任を果たす必要がある。
そもそも招致の際、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に示した経費は約７３００億円だった。それが今回、検査院は、国や都の「関連経費」まで含め、大会に関わる総額は約３兆６８００億円になると認定した。招致では競合都市との比較で費目が直接経費の一部に限られたとはいえ、金額を小さく見せることが目的化し、全体像を隠し続けたことが五輪への不信を増大させたのは間違いない。
東京五輪をめぐっては、大型汚職の裁判が始まり、談合事件の捜査も続く。
札幌市が招致を目指す２０３０年冬季五輪の開催地は、来秋の決定予定が先送りされた。札幌市は機運醸成活動を中断し、招致の賛否を問う意向調査を改めて行う方針を示した。しかし招致の是非を論ずるにはまず、巨大イベントの運営を透明化する十分な仕組みが必要だ。
どれほどの資金がどんな目的で、どう使われ、どんな効果を生むのか。チェックはどのようにするのか。法制度の整備を含め、検討の土台となる東京五輪の検証がやはり欠かせない。
日経平均 ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより今週の日経平均は週間で1291.87円安（－4.69％）と続落。ローソク足は長い実体を伴った陰線を形成。主要な移動平均線もすべて大幅に下回って終えた。
日経平均は前の週末からの売りの流れが続き、週明け19日は289.48円安と3日続落。引き続き米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）の過剰な金融引き締めが景気後退を招くとの懸念が売りを誘った。翌20日は669.61円安と急落。日本銀行が金融政策決定会合において事前の現状維持の予想に反し、大規模緩和の修正を発表。長期金利の変動幅を従来の0.25％程度から0.5％へと拡大することを決めた。このネガティブサプライズを受けて、為替は急速に円高が進み、株式にはリスク回避の売りが広がった。
21日も180.31円安と5日続落。日銀のサプライズ政策修正を受けてグローバルな金利上昇圧力が再燃し、リスク回避の売りが続いた。22日は120.15円高と6日ぶりに反発。米国で、ナイキとフェデックスの決算や12月CB消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことが投資家心理を改善させた。しかし、週末23日は再び272.62円安と反落。米半導体メモリ大手マイクロン・テクノロジーの低調な決算を受けて前日の米株式市場が大幅安となったことが重荷となった。
■欧米経済指標や中国動向がリスク
来週・再来週の東京株式市場は軟調な展開が予想される。世界景気が減速する中、FRBやECBは頑なに金融引き締め継続の必要性を主張しており、過剰な引き締めが深刻な景気後退を招き得るとの警戒感が引き続き相場の重荷となってこよう。
また、日本銀行はイールドカーブ・コントロール（YCC）の修正を決定。長期金利の上限を引き上げ、実質的な利上げを決めた。今後、さらなる上限の引き上げや、ひいてはYCCが撤廃されるのではないかとの思惑がくすぶり続けることになる。日銀のサプライズ政策修正を機に、ドル円は200日移動平均線を下抜け、円高・ドル安トレンドが加速している。さらなる政策修正への思惑がくすぶる中、一段の円高進行も否定できず、輸出企業を中心に日本株の上値抑制要因となることが懸念される。
年末にかけては海外投資家を中心に休暇に入る投資家も増えてくるため、商いは一段と減少してくる。薄商いのなか、需給主導で相場に大きな動きが出る恐れもあるため、為替動向も含めて株式市場の動きには注意が必要だろう。また、米国では27日に2年債、28日に5年債、29日には7年債の入札が予定されている。米債券市場の流動性もすでに枯渇気味だ。薄商いの中、金利に大きな変動があると株式市場への影響も懸念されるため、こちらも警戒は怠れない。年末は株高になりやすい「掉尾の一振」という格言もあるが、今年は下方向への振れに注意したい。
一方、年明けは第1週から注目材料が多い。1月4日に米サプライマネジメント協会（ISM）の製造業景気指数が発表されるほか、6日には米ISM非製造業（サービス業）景気指数、米雇用統計が発表される。また、欧州でも4日に非製造業（サービス業）購買担当者景気指数（PMI）、6日に小売売上高、消費者物価指数（CPI）などが発表される。
振り返ると、年明けは波乱の起こることが多い。2019年はアップルショック、2020年は米国とイランの衝突による地政学リスクの勃発などがあった。2022年は年明けから急速に米債券市場で金利が急伸し、株式市場に動揺が走った。2023年は上述の欧米の経済指標をきっかけに、年明けから景気後退懸念が一段と強まる形で相場に動揺が走るかもしれない。
ほか、ゼロコロナ政策の緩和を進める中国では、医療体制のひっ迫や薬局の在庫不足、学校休校などの社会的な混乱が起きている。有効性の高いワクチンの接種率が高くない中国ではリオープン（経済再開）が一筋縄ではいかないことが想定され、中国発のリスクにも留意しておきたい。
需給面では、連日の日経平均の下落が個人投資家の含み損益を悪化させている点が気がかりだ。日経平均レバレッジ・インデックスETF（上場投資信託）<1570>の純資産総額や信用買い残の水準を見ると、どちらも10月下旬以来の高水準となっている。下落局面で押し目買いをしている個人投資家の多くが、連日の日経平均の下落で痛みを強いられていると推察される。日経平均が26000円を割ることなく、反転していけば問題ないが、仮に26000円も割り込むとなると、個人投資家の手仕舞い売りや商品投資顧問（CTA）の売りが膨らみやすくなるため、注意が必要だ。
今の株式市場は上よりは下に振れやすい材料で溢れている。時には攻めの姿勢も必要だが、ここは慎重に臨みたいところだ。
■米ISM景気指数、米雇用統計など
来週・再来週の予定は27日に11月失業率・有効求人倍率、米10月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米2年国債入札、28日に11月鉱工業生産、米5年国債入札、29日に米7年国債入札、30日に大納会、1月2日にユーロ圏12月製造業PMI、4日に大発会、ユーロ圏12月非製造業PMI、4日に米12月ISM製造業景気指数、5日に米12月ADP雇用統計、6日にユーロ圏11月小売売上高、米12月雇用統計、米12月ISM非製造業景気指数、となっている。
《FA》
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輸送サービスを提供するC.H.Robinson（注1）は、2020年にレイオフ（一時解雇）を実施して以来、市場シェア拡大に向けてIT戦略に力を注いでいる。ところが、アナリストによると、同社が競合他社に差を付けるためには、こうしたシステムや技術に目を向けるだけでは十分とは言えないという。
人件費を削減した分をIT投資に振り向けるだけでは十分ではない。その理由とは。
最高製品責任者からCOO（最高執行責任者）に昇格したアルン・ラジャン氏は、第3四半期決算説明会で「輸送会社と顧客の双方に当社が提供するデジタルサービスを浸透させるため、輸送管理システム『Navisphere』を活用したプラットフォームの強化に取り組んでいる」と報告した（注2）。2022年のNavisphereを通じた航空会社の積荷予約は、前年同期比で77%も増加した。
「Transport Dive」は、投資銀行KeyBanc Capital Marketsのトッド・ファウラー氏と、金融持株会社Stifel Financialのブルース・チャン氏に連絡し、最近のC.H. RobinsonのレイオフとIT投資の増加に関する見解を聞いた。
（原注）以下のやり取りは分かりやすいように簡潔に記述している。
――C.H. Robsinsonは、人員を拡大した直後にレイオフを発表した（注3）。これは戦略上どのような意図があったのか？
ブルース・チャン氏（以下、チャン氏） 貨物輸送部門の人員配置を需要予測に合わせることができなかったのは、組織的な計画が不十分だったことが原因だろう。シェア拡大や市場の回復によって短期的に事業活動を成長させる意図があったとすると話は別だが、そうでないことは決算説明会のコメントからも明らかだ。
C.H.Robinsonは資産を持たず、サービスを中心に展開している。同社の特徴の一つは、変動費の変化に柔軟に対応し、市場が回復しても人件費をコントロールできるという点だ。これは同業のExpeditors Internationalが過去頻繁に行ってきたことでもある。ただし、市場の変化に迅速に対応できない場合は、今後もあらゆる局面で利益が圧迫されるだろう。
トッド・ファウラー氏（以下、ファウラー氏） 後知恵であれこれ言うことは簡単だが、過去数年の状況からある程度の見通しがつくかもしれない。2020年に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが発生した際、C.H.Robinsonは従業員をレイオフした。2021〜2022年にはこの混乱を落ち着かせるため、解雇した従業員を復帰させようとしたが、労働市場の逼迫（ひっぱく）によって十分な人員を確保できなかった。
しかし、2022年第3四半期に起きた需要の低迷が、特に国際輸送（グローバル・フォワーディング）（注4）において想定よりも深刻、かつ急激だったため、同社の従業員数は一時的に超過した。ここ数年不安定な市場環境が続いたことに加えて、パンデミックを起因とした頻繁な人員調整が業績不振に拍車をかけたといえるだろう。
――C.H.RobsinsonはIT投資に注力している。これはコスト削減という観点で考えると正しい判断なのか？
チャン氏 IT投資はビジネス戦略において重要な手段の一つだが、全てが有効というわけではない。効果的で投資利益率が良いものもあれば、当然そうでないものもある。そして、成功を得るには、技術を使いこなすために研修プログラムを整備したり、経営層が従業員に技術の活用を促したりする必要がある。
新COO（最高執行責任者）のラジャン氏が、IT投資の必要性を深刻に受け止めていることは評価できるだろう。しかし過去5年間、2度の景気変動の中で同社はIT投資を戦略の主軸としていたにもかかわらず、未だに業績や収益性は改善していない。
特に国際貨物輸送は、パンデミック後の空前の需要増加を背景に各社が業績を大きく伸ばした。その後のサプライチェーン正常化に伴って、今後は景気動向に左右されずに自力で事業を拡大することが求められる。
Navisphereは北米の陸上輸送ですでに効果を発揮したが、国際輸送においても同様の効果が期待できるかどうかは疑問だ。C.H.Robinsonの貨物輸送部門が業界トップの企業との差を詰めるためには、著しい努力と投資が必要になるかもしれない。
ファウラー氏 私もそれがC.H.Robinsonのここ数年の経緯だと考えている。ブローカー業界の競争は常に激しいが、C.H.Robinsonにはマイナス面だけでなくプラス面もあると考えている。
業績が振るわない中でもC.H.Robinsonの事業規模とスケール、そして膨大な過去の価格設定と顧客データはブローカーにとって有利となる。C.H.Robinsonが今後もNavisphereのようなIT分野を強化していく上で、こうした基盤は非常に有利な材料になり得るだろう。
このように新たなテクノロジーを導入し始めた企業は、ブローカーからこれまでとは異なる基準で評価されるケースもある。C.H.Robinsonがデジタルサービスの領域で勝ち残るためには、既存のシステムに投資し続けなければならない。規模が大きくなるにつれ、文化的、構造的な課題を乗り越えていく必要もある。
C.H.Robinsonは小規模な競合他社と比較して多くの優位性を持っているが、今後は機動力や市場への対応力をより一層高めていくことが求められる。こうした状況を加味すると、ラジャン氏は同社を立て直すのに適任といえるだろう。
（注1）米国の大手サードパーティロジスティクスプロバイダー。サードパーティロジスティクスプロバイダーとは、荷主から物流業務全般を一括で請け負う事業者のこと。倉庫管理から梱包、出荷、輸送、配達までを手掛ける。
（注2）C.H. Robinson Worldwide, Inc. (CHRW) Q3 2022 Earnings Call Transcript（Seeking Alpha）
（注3）CH Robinson confirms layoffs as costs rise（Transport Dive）
（注4）フォワーディングとは、自社では輸送手段を持たず、他社の航空機や鉄道、トラックなどを組み合わせて貨物を輸送すること。
（初出）Analysts break down CH Robinson layoffs, tech investments
選択と集中、効率化。そんな言葉ばかりが聞こえる時代に異を唱えるような大回顧展を、現代美術家の大竹伸朗（しんろう）さん（67）が開いている。モノとモノがクラッシュしたような表現は、過剰にして過密。一見無軌道にも感じられる。「若い人にはこんなムチャクチャなじじいがいるんだと実感してほしいね」と語るのだ。
東京国立近代美術館（東京・竹橋）の展示室を埋め尽くすのは、9歳時の作品から新作まで約500点。むせ返るような濃密な空間が広がる。東京都現代美術館での「全景」展以来、16年ぶりの大回顧展だ。
「最新作はもちろん、全景展の後に作った『モンシェリー』も見せたかった」
「モンシェリー:スクラップ小屋としての自画像」は2012年に、世界最大級の国際展、ドイツの「ドクメンタ」に招かれて発表した作品だ。「あの頃は、日本国内では当事者でないと東日本大震災には触れられない雰囲気だった。表現者たちも無気力になっていたし。海外だからあの表現ができた」
小屋の屋根に車輪や小舟が突き刺さり、内部は廃棄物やギターで埋め尽くされているさまは、確かに震災の表現にも見える。一方で大竹さんが長年続けてきた記憶を集積するような方法の一つであり、ある意味、予言的でもあった。
そして小屋の中にも1冊置かれている巨大なスクラップブックは、大竹さんの代表的な表現の一つ。13年には、ドクメンタと並ぶ最高峰の美術展ベネチア・ビエンナーレでも展示した。
本というより置物のようなサイズで、雑誌やチラシの切り抜きはもとより、レコード盤や錠剤までが貼り込まれ、絵の具も塗られているものや、約30キログラムに及ぶものも。今回、1977年の1冊目から最新の71冊目までがそろった。
「収集する人って思われるんですが、収集ではなく全く違うもの同士を貼り合わせることに興味がある。アートなんか意識していないし、アートを意識するということ自体、よく分からない」「コラージュのために、わざわざネットで買い集めるようなこともしません。レストランの箸袋とか、いくらでも集まりますよ」。正統派のシュールレアリストの発言ともいえる。
大竹さんは80年代、荒々し…
Photo:PIXTA2022年は「大いなる転換」の年だった。グローバル化の時代は終焉を迎え、今後、世界では分断が進む。デジタル化に出遅れ、国内への投資を怠り、競争に劣位してきた日本企業だが、これまでため込んだ資本を活用すれば新たなチャンスをつかむことができるはずだ。（クレディ・スイス証券株式会社 ウェルス・マネジメント チーフ・インベストメント・オフィサー・ジャパン 松本聡一郎）
2022年、世界は「大いなる転換」を実感する年になった。
過去30年、冷戦が終結し世界経済はグローバル化の時代を謳歌した。高い成長と低いインフレと安全の時代だった。しかし、今年はマーケットの中心に地政学リスクが居座り続け、インフレは過去30年で経験しなかった水準で推移した。
グローバル化の時代、安全のために支払うコストは低下し、経済は効率を求め国境を越えて連携した。社会・経済システムがデジタル化し、ネットワークでつながるにつれ、財の生産やサービスの提供は幅広く分担され、その動きは簡単に国境を越えていった。
その仕組みを作り上げ、社会・経済活動を支える企業はプラットフォーマーと呼ばれ、極めて高い成長を遂げ、強い影響力を持つようになっている。この過程で、ほとんどの社会・経済活動は標準化され、効率化が進んだ。
財の生産も国境を越えた水平分業が進み、生産拠点には、低いコストと大量生産を可能にするキャパシティー拡大と標準化が進んだ社会・経済活動のインフラ整備が求められた。
大きな転換点では、新しいプレーヤーが登場するものである。次ページ以降、その新しいプレーヤーを挙げるとともに、そのプレーヤーに日本がなれなかった理由を解説する。
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選択と集中、効率化。そんな言葉ばかりが聞こえる時代に異を唱えるような大回顧展を、現代美術家の大竹伸朗（しんろう）さん（67）が開いている。モノとモノがクラッシュしたような表現は、過剰にして過密。一見無軌道にも感じられる。「若い人にはこんなムチャクチャなじじいがいるんだと実感してほしいね」と語るのだ。
東京国立近代美術館（東京・竹橋）の展示室を埋め尽くすのは、9歳時の作品から新作まで約500点。むせ返るような濃密な空間が広がる。東京都現代美術館での「全景」展以来、16年ぶりの大回顧展だ。
「最新作はもちろん、全景展の後に作った『モンシェリー』も見せたかった」
「モンシェリー:スクラップ小屋としての自画像」は2012年に、世界最大級の国際展、ドイツの「ドクメンタ」に招かれて発表した作品だ。「あの頃は、日本国内では当事者でないと東日本大震災には触れられない雰囲気だった。表現者たちも無気力になっていたし。海外だからあの表現ができた」
小屋の屋根に車輪や小舟が突き刺さり、内部は廃棄物やギターで埋め尽くされているさまは、確かに震災の表現にも見える。一方で大竹さんが長年続けてきた記憶を集積するような方法の一つであり、ある意味、予言的でもあった。
そして小屋の中にも1冊置かれている巨大なスクラップブックは、大竹さんの代表的な表現の一つ。13年には、ドクメンタと並ぶ最高峰の美術展ベネチア・ビエンナーレでも展示した。
本というより置物のようなサイズで、雑誌やチラシの切り抜きはもとより、レコード盤や錠剤までが貼り込まれ、絵の具も塗られているものや、約30キログラムに及ぶものも。今回、1977年の1冊目から最新の71冊目までがそろった。
「収集する人って思われるんですが、収集ではなく全く違うもの同士を貼り合わせることに興味がある。アートなんか意識していないし、アートを意識するということ自体、よく分からない」「コラージュのために、わざわざネットで買い集めるようなこともしません。レストランの箸袋とか、いくらでも集まりますよ」。正統派のシュールレアリストの発言ともいえる。
大竹さんは80年代、荒々し…
原子力発電所の運転期間について、政府は２２日、実質的に上限の６０年を超えて運転できるようにする基本方針を取りまとめました。
これに対し原子力発電に反対する県内の市民グループなどからは反発の声があがっているほか、知事や市長からは国の丁寧な説明を求める声が上がっています。
川内原子力発電所は▽１号機が再来年に▽２号機が３年後に福島第一原子力発電所の事故を受けて設けられた原則４０年の運転期間の制限が迫っていて、九州電力はことし１０月、２０年延長して最長６０年の運転を認めるよう求める申請書を原子力規制委員会に提出しています。
こうした中、政府は２２日、審査などで運転を停止した期間を除いて実質的に６０年の上限を超えて運転できるようにする基本方針案を取りまとめました。
政府の新たな基本方針に塩田知事と薩摩川内市の田中市長は、ともに国の十分な説明を求めたいという考えを示しました。
【薩摩川内市長は】
薩摩川内市の田中良二市長は「何らかの新しい改正をするにしてもより厳正厳格な議論と審査をお願いしたい」としたうえで、「市民の不安を取り除くために見直すべき背景や見直した後のスケジュールなど、国には説明責任が求められると思います」と述べ、国に十分な説明を求める考えを示しました。
【知事は】
原発の運転期間が実質的に６０年を超える運転を行う方針で取りまとめられることについて２１日、鹿児島県の塩田知事は記者団に対して、「安全性の確保が大前提で、そのために必要な科学的な技術的な説明等を国がしっかり行ってほしい」と述べました。
そのうえで、今後の方針については「制度の形や除外される期間がまだ具体的に見えない状況のため、今後事業者や国の動きを見ながら検討したい」と述べ、状況を注視する考えを示しました。
川内原発の運転延長に反対している市民団体からは反発の声があがっています。
【運転延長に反対の市民団体は】
川内原発の運転延長に反対している市民団体、川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子代表は「福島第一原発の事故のあと、与野党合意で原発は設計上は３０年くらいしかもたないんじゃないかというところを４０年という原則を決めました。それを６０年以上動かすというのは、人権無視でとんでもないことだと思います」と話していました。
【川内商工会議所 専務理事は】
一方、川内商工会議所の上村健一専務理事は「川内原発には、地元経済を下支えしてもらっているし地域の基幹産業でもあるので、いまの２０年運転延長の手続きを進めてもらいたい」としながらも「原発の運用方針を変えるのであれば、国には丁寧な説明をしてもらいたい」と話しています。
６０年を超える長期間の運転の安全性は大丈夫なのか？
川内原発の運転延長について検証する県の分科会の特別委員で、元東芝の原発設計技術者の後藤政志委員は次のように指摘しました。
【運転延長検証の分科会 後藤政志委員は】
川内原子力発電所の運転延長を検証する県の分科会の特別委員で、延長に批判的な立場をとる元東芝の原発設計技術者の後藤政志委員は、ＮＨＫの取材に対して「原発を停止している期間でも劣化しにくい部分と確実に劣化する部分もある中、同じように捉えその期間を追加的に延長するのは技術的に考えられない」と指摘しました。
そのうえで「政策で必要だということで安全性の問題が形骸化していて危機感を感じる。運転期間の寿命を延ばしたり原発にウエイトを置くこと自体、福島第一原発事故の教訓を忘れているのではないか」と強い懸念を示しました。
施設内で入所者に過剰な消毒液を吹きかけたり、暴言を吐いたりするなどの虐待があったとして、北海道は１６日、
７月に町へ虐待の情報が寄せられ、８～９月、町と振興局が立ち入り調査と全職員への聞き取りを実施。町は１０月にこれら３件の虐待を認定し、留萌振興局へ報告した。同振興局は来年１月中～下旬をめどに、施設側へ改善状況を報告させる予定という。
健康的な食事にこだわりすぎることで、食行動が強迫観念となり、オルトレキシアという障害を抱えてしまうことがある。そのサインを見分けるには？ フランス「マダム・フィガロ」に医療関係者が説明してくれた。
健康的な食事をしたいという気持ちと強迫観念をどうやって区別している？ photography : Getty Images
こうやって食べないと、ああやって食べないと……。1997年、アメリカのスティーブン・ブラットマン医師は、不健康と思われる食品に対して、一部の患者に過度な意識が見られることを発見し、ギリシャ語で「正しい食べ方」を意味するオルトレキシアという脅迫概念を定義した。
以下の項目でイエスが4つ以上になると、行き過ぎた食生活に翻弄されていると言える。
⚫︎ 1日に3時間以上、食事について考えている。
⚫︎ 数日前から食事の計画を立てている。
⚫︎ 食べる喜びよりも、栄養価を重視している。
⚫︎ 食の質が向上しているのに、生活の質が低下している。
⚫︎ 最近、自分に厳しくなった。
⚫︎ 健康的な食事は自尊心を高める。
⚫︎ 以前好きだった食べ物をやめて、健康的な食べ物を選んだことがある。
⚫︎ ダイエットのために、外出や家族・友人との時間が妨げられることがある。
⚫︎ ダイエットを中断すると、罪悪感を感じる。
⚫︎ 健康的な食事をするとき、自分で食事をうまくコントロールできていると思う。
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イギリス人の栄養士でベストセラー『Quand manger sain devient obsessionnel（健康的な食事をすることに執着してしまうとき）』（Dunod社）の著者ルネ・マクレガーは、この行き過ぎたこだわりに対して、コントロールが必要だと考える。
「特に自分が満たされていない時にこそ、思いっきりスポーツをし、体調管理を行い、強い意志を持った健康的な女性でありたいと思うもの。ただし、食べ物自体に道徳的な価値はありません」と、自然療法士のソフィア・デスブレッズは指摘する。
また、栄養療法士のマクレガーは、科学的に検証されていない食品理論の流行を嘆く。特に「デトックス」の概念は、宗教特有の純潔の概念と結びついているという。「身体は知的であり、自分で自分をデトックスする方法を知っています」
［ブリュッセル １６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のロシアに対する経済制裁を巡る結束に乱れが生じ始めている。制裁が自分たちの経済に及ぼす悪影響への懸念から、ロシアに強気姿勢を取るのをためらう国が出てきているためだ。
ＥＵは１５日の首脳会議で９回目の制裁措置の内容に合意したが、話し合いの場はとげとげしい雰囲気が充満。ロシアと国境を接するポーランドやバルト諸国がより厳しい制裁を求めた一方、ドイツなど地理的にロシアと離れている西欧諸国はこれに消極的だった。またベルギーやギリシャは、依然としてロシアからのエネルギー輸入に依存しているハンガリーとともにもっと包括的な制裁措置案に反対した、と複数のＥＵ外交筋がロイターに明かした。
ベルギー政府の広報担当者は今回の合意に先立ち、「ＥＵに過剰な副作用をもたらさず、ロシアに十分な打撃を与える制裁を科すのは次第に難しくなってきている」と認めた。
ロシアがウクライナに侵攻した直後のＥＵは、一枚岩で迅速に制裁を発動。これはしばしば加盟国から反対意見が出て夜に日を継ぐ協議を強いられるＥＵとしては異例の動きだ。それ以降も、さまざまなロシアの企業や個人を制裁対象に加え、ロシア航空機の域内乗り入れ禁止、域内企業に対する幾つかのロシアの銀行との取引制限なども打ち出している。
しかしここにきて、制裁内容に関する加盟国間の合意を得るのは厳しくなりつつある。
リトアニアのランズベルギス外相はこの９回目の制裁協議について「絶好の機会を逃した」と評し、ＥＵ諸国がより厳しい措置よりも制裁の例外規定に多くの交渉時間を割いたことに失望をあらわにした。
結局９回目の制裁は、ロシア軍とつながりがある企業が新たな対象となったほか、ドローン関連の輸出制限が設けられ、２つのロシアの銀行の資産凍結も盛り込まれた。それでも関係筋によると、協議中にはリトアニアなど一部加盟国が農業や肥料に関係するオリガルヒ（新興財閥）を制裁から外す案に強く反対するなど、険悪なムードが生じる場面があったという。
＜限界近いとの声＞
事情に詳しい関係者の１人は、ポーランドやバルト諸国などの中からはロシアとのエネルギー取引で中心的な存在となっている国営ガス大手ガスプロムを制裁対象にしてほしいとの要望が出され、多くの国が渋ったものの来年に協議を持ち越す形になった。
厳格な措置に後ろ向きの国に対して、ポーランドなどは不満を抱えているもようだ。ポーランド元外相で現在欧州議会議員のラドスロー・シコルスキ氏は「われわれはドイツに政策変更を要求していく。（今のままでは）ドイツが戦争の脅威から身を守るためにポーランドを頼りにすることは公正さを欠く。より豊かで経済規模が大きいから常に正しいとは限らない」と憤りを示した。
既に発動されているＥＵの制裁も完璧というわけではない。ＥＵはロシアから船舶で輸送される石油の取引価格に上限を設定しているが、この価格以下での売買は続いており、相変わらずロシアにお金が流れている。
この上限制度は本来、ロシアに対する締め付けを強化するのが狙いだったが、実際には輸入制限を弱めているのが現実だ。事情に詳しい関係者の話では、大規模な商船団を抱えるギリシャやキプロスに受け入れてもらうため制度に修正が施されたという。
ロイターが直近の制裁協議中に取材した欧州の外交官や当局者は、対ロシア制裁は限界が近づいていると口をそろえている。
ＥＵ議長国チェコのエディタ・ハルダ駐ＥＵ大使は「目下われわれは（ロシア向け）制裁について、踏み込みすぎて欧州経済に全面的なダメージを与えることがないよう慎重になっている」と説明。ウクライナを助けるには欧州が繁栄していなければならないと訴えた。
ハンガリーのオルバン首相は国内で対ロシア制裁反対運動を展開し、ハンガリー経済を破壊する爆弾として制裁措置を描いたポスターを作成している。
戦争終了後のロシアとの関係復活を視野に行動する加盟国も存在する。ドイツのショルツ首相は今月、プーチン大統領が戦争を続ける限り、ＥＵは制裁を強化し続けると演説した一方、戦争が終わった後のロシアとは「再び経済で協力する機会があるはずだ」と付け加えた。
（John O’Donnell記者）
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日本の経済成長は低迷を続け、先進国の中でも相対的にどんどん貧しくなっています。こうした現状を打破し、企業が生み出す付加価値を加速度的に増大させるためにも、DXによる企業改革が求められています。DXを成功させるために重要な要素として徐々に明らかになってきたのが、「経営幹部がどのようにDXに関わるのか」という点です。経営幹部はAIやIoTの技術、業務改革の技法を知るだけでは不十分です。本稿では、よくあるDXの失敗から脱却し、最大&最速で限界を超えた成長を成し遂げるために経営幹部はどうすべきかを解説します。
アクト・コンサルティング 取締役
経営コンサルタント
大手コンサルティング会社を経て、現職。
製造業、情報サービス業などの、事業戦略、IT戦略、新規事業開発、業務革新、人材育成に関わるコンサルティングを行っている。
公益財団法人 大隅基礎科学創成財団 理事。
関連著書『正しい質問』アマゾン、『イノベーションのリアル』ビジネス＋IT、『ダイレクト・コミュニケーションで知的生産性を飛躍的に向上させる 研究開発革新』日刊工業新聞、等
アクト・コンサルティング
Webサイト： http://www.act-consulting.co.jp
（Photo/Getty Images）
一方で、海外先行企業に対抗する、大きな効果を早く得るためには、社員のみならず、経営幹部向けのDX教育が重要です（本稿でDXは、「デジタルテクノロジーを活用して企業改革を最大最速で実現する」という意味で使っています）。
日本の数十年にわたる経済成長の低迷は、閉塞感となってこの国を覆っています。原資が増えなければ給料も上げられない。先進国の中での日本のポジションは悪化し、日本はどんどんと貧しい国になっています。経済成長を生産面を支えているのは企業が生み出す付加価値です。日本企業にはこれまでの延長線上にない、付加価値増大の限界突破が求められています。
本稿で示す先行事例や公開情報から、DXによる企業改革には、付加価値の成り行き成長の限界を突破する力があることが分かります。しかし、AIやIoTなどの技術や業務改革の技法の教育だけでは、限界は突破できません。テクノロジーを用いた企業改革の本質を知り、これを実践できるようになることが必要です。
本稿では、前半、後半の2回にわたって、先行事例や具体的な方法をもとに、DXにより最大、最速で成り行き成長の限界を突破する、経営幹部向けDX教育の方法を紹介します。
（Photo/Getty Images）
しかしある化学メーカーでは、もっと大きな課題解決のために、同様な改革を進めました。この企業では、新しい物質開発の自社比率を下げ、代わりにベンチャーや大学、他のメーカーから仕入れ、特許を獲得し、あるいは企業ごとM&Aする方法で、開発生産性と上市までのスピードを高めています。新たな物質の開発は、成功確率が低く、開発できてもそれが大きな収益を上げる確率も低い。そこでそのような開発を自社で行わず、良いものを探すことにしたのです。
その分、自社での市場開発から量産までのシステムを磨き上げました。新しく得た物質を、まるでカートリッジのようにこのシステムに差し込めば、量産、収益化までを最速で進められるシステムです。これによって、これまで社内で新しい物質を開発する度に個別に作っていた生産システムをグローバルに最大限標準化し、量産化に関わる問題を事前に解決し、最速で市場投入できるようになりました。
ベンチャーからすると、たとえ良い物質を作れても、彼らにはこれを量産化して市場に流す力はありません。そこで、ベンチャー側から積極的に、そのようなシステムを持つ企業にアプローチしてきます。これによって得た財務的メリットは、単にサプライチェーンの脆弱性解決やコスト削減だけではない、開発生産性の劇的な向上と、市場投入までの時間短縮によるシェア拡大という、大変大きなものでした。
一見似たようなDXシステム、業務や事業の改革であっても、それで何を解決するか「ビジネス課題」が異なれば、成果は違ってくるのです。
DXを用いて、プラットフォーム型のビジネスモデルを構築する例があります。ある企業は、プラットフォームを通じて自社の製品やサービスに加え、関連するパートナー企業の製品やサービスまで提供できるようにすることで、顧客の利便性を向上しようとしています。
一方で競争相手の海外企業は、プラットフォームによって現在リーチできない新興国を中心にした顧客にアプローチし、顧客に提供できるあらゆる製品、サービス、情報を得るために世界で多くのパートナーと連携して手数料収入を得、その中から自社の製品ポートフォリオに入れるべきパートナーを選んでM&Aを実施しようとしています。そのために、各現地法人にはパートナー獲得の数値目標が示され、本社にはパートナー企業の中からM&Aするべき企業のリストが作られています。
作り上げるプラットフォーム・システムは似たようなものですが、それで何を行うか、「ビジネス課題」次第で、効果はまったく違うものになります。
このような「ビジネス課題」を、現場社員にAIやIoT、データ分析や業務改革の教育をして考えさせることも重要です。しかし、より大きな効果を、より早く得るためには、経営幹部自身が、DXによってどのような「ビジネス課題」を解決するか考えることが必要です。
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【香港＝吉田健一】香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは１７日、中国各地の医療施設でこの２週間、急増中の新型コロナウイルス感染への対応に投入された臨床実習中の医学生らが、不十分な感染対策や低賃金への不満を背景に抗議デモを相次いで起こしていると報じた。
同紙によれば、江蘇省南京市では１２日夜、約１００人の医学生らが、十分な感染対策や医師と同等の待遇などを求めて抗議の声を上げた。医学生らは１か月１０００元（約２万円）前後の手当で患者対応に当たっているという。
香港のネットメディアの香港０１は、江蘇省徐州市の大学病院では医学生に高機能のＮ９５マスクを配らず、複数の医学生が感染したと伝えた。
湖北省武漢市の救急医は１７日、本紙に対し、「武漢でも最近、同様の抗議があった」と明らかにした。このほか、重慶市や四川省、江西省などでも同様の抗議が起きたとの情報がある。
１４日には、四川省成都市で、患者対応に当たっていた医学生（２３）が死亡する事案があり、他の医学生らの不安を一層かき立てている模様だ。病院側は心疾患が死因としているが、ＳＮＳでは、コロナへの感染死を疑う見方が根強い。
中国の衛生当局は最近、感染による新規の死亡例はないとの発表を続けているが、北京市では多数が感染死している可能性が浮上している。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１７日、市内のコロナ感染者も運ばれる火葬場関係者の話として、通常は１日３０～４０件の火葬が、最近は連日２００件前後で推移していると報じた。
大阪・北区のビルに入るクリニックが放火され、巻き込まれた26人が死亡した事件から17日で1年です。
遺族の支援団体は容疑者が死亡して事件の真相がわからず、今も苦しむ遺族がいるとして継続的な支援が必要だと訴えています。
1年前の去年12月17日、大阪・北区のビルに入る心療内科のクリニックが放火され、巻き込まれた患者や医師、スタッフ合わせて26人が死亡しました。
この事件では谷本盛雄容疑者（当時61）も死亡し、その後、殺人と放火などの疑いで書類送検され、不起訴となっています。
複数の遺族を支援する団体によりますと、裁判で事件の真相を明らかにし刑事責任を問うことができなくなったため、気持ちの区切りとなる場が失われ、今も苦しむ遺族がいるということです。
また、国の犯罪被害者等給付金が被害者の事件当時の収入などによって算出されるため、失業中だった人の遺族が十分な補償を受けられないといった声も出ています。
このほか、クリニックに通院していたことに関する心ない言葉で遺族がさらに傷つけられることもあったということです。
「大阪被害者支援アドボカシーセンター」の井上尚美さんは「ご遺族にとっては受け入れがたい悲しみと日常の生活との間で揺れ動きながら、一生懸命に過ごされた1年だったと思います。国や関係機関は残された家族が一歩を踏み出していけるよう、サポートする力を強めてほしいです」と話しています。
センターによりますと、担当者が遺族と定期的に連絡をとって相談に乗りながら、必要な支援がないか聞き取るとともに、弁護士や自治体の制度などについて紹介してきました。
遺族からは、「生計を立てていくために働かなければならなかったり、子どもの世話をしなければならなかったりする中で、ふとしたときに亡くなった家族への感謝の思いや、もう一度会いたいという思いを抱く」といった揺れ動く心境を打ち明けられるということです。
また、容疑者が死亡して裁判が開かれなかったことも遺族の心情に影響を与えていて、センターの支援総括責任者の井上尚美さんは、「大切な家族の命が奪われた事件の真実が明らかにされないまま、刑事手続きが終わることの悲しみ、納得のいかない思いを強く抱かれたのではないかと思います。悲しみや不条理感をもって、これからも生きていかなければならないということは、私たちが想像している以上に、とてもつらくて大変なことだと思います」と話しています。
そのうえで、「周囲にいる人はちょっとしたサポートを申し出るなどして、これまでどおりに接してほしいです」と話しています。
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NY株式：NYダウは764ドル安、過剰な利上げによる景気後退懸念 Yahoo!ファイナンス:quality(50)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/Y3NPII7JZVMKPC7GW5XXCV6PUU.jpg)
《特殊な火災に対しては、防火・避難対策等により十分な安全性を確保することは容易でなく、規制的な手法は社会への負担が大きい》
２６人の命が奪われた大阪・北新地のクリニック放火殺人事件を受け、総務省消防庁などが立ち上げた有識者会議。６月にまとめた報告書は、多量のガソリンを使った想定外の事件を「特殊な火災」ととらえ、事件を機にガソリンの販売規制を強化するのは、国民の利便性などから避けるべきだと結論付けた。
ガソリンは揮発性が高く、ひとたび引火すれば爆発的に燃焼する。消防庁が大阪府警の協力を得て実施したシミュレーションによると、谷本盛雄容疑者＝死亡、当時（６１）＝が放火した待合室の温度は約２０秒で５００度近くまで急上昇し、黒煙で視界がほぼゼロになったと推定される。
ガソリンを使った放火事件は場合によって多数の死者が出る。３６人が犠牲になった令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件を受け、消防庁は省令を改正。小分け販売時には身元と使用目的を確認することを義務付けた。
しかし、谷本容疑者はガソリンスタンド（ＧＳ）で「バイクやトーチランプの燃料に使う」と噓の説明をして身分証を示すなどし、あっさりと３０リットルも購入していた。「悪意」を持った人に現行規制は実効性がなかったにもかかわらず、規制強化の方向性は打ち消された。
谷本容疑者の手に渡ったガソリンのように、日用品は「悪意」が絡むと時として凶器になる。
今年７月、安倍晋三元首相を銃撃し、逮捕された山上徹也容疑者（４２）＝鑑定留置中＝は、金属製の筒などを組み合わせて銃を自作。火薬に使う硝酸カリウムは、ホームセンターで一般的に売られている農作物用の肥料から取り出したとみられている。
自動車のバッテリー液に用いられる硫酸、トイレ用洗剤に含まれる塩酸は、いずれも金属も溶かすほど強い酸で、やけどや失明のリスクがある。熱中症対策に使われる瞬間冷却剤の主成分である硝酸アンモニウムは、火薬の原料とすることも可能だ。
警察はこれらの化学物質を原料のまま販売する業者に対し、購入者の身元や使用目的などの確認を求めている。だが、「日用品から成分を抽出することまで防ぐのは無理」（捜査幹部）なのが現状だ。
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北新地の事件後、ガソリン販売のさらなる規制強化を求める声が出た。大阪市の松井一郎市長は市内のＧＳに小分け販売自粛を要請。市消防局も購入実績のない客に小分け販売しないよう協力を求め、車やバイクの給油を除く販売を中止するＧＳもあった。
ただ、ガソリンの小分け販売は発電機や農機具の燃料などニーズがある。悪意があれば車からガソリンを抜き取ることもできる。有識者会議は報告書でこうした理由も挙げ、生活必需品であるガソリンの販売について、現行規制の《適正な運用を徹底することに取り組むべきである》とした。
日本大危機管理学部の福田充教授は「社会が一定の利益を確保するためには、ある程度のリスクと共存しなければならない」と指摘する。車や刃物は凶器になり得る半面、生活必需品であるがゆえに購入に厳しい規制があるわけではない。たとえ規制を強化しても抜け道があれば、いたちごっこになってしまう。
「まずは抜け道となりやすいインターネット販売の法整備などから進めることが現実的だ」。福田氏は地道な一歩を提言する。
欧州委員会は12月13日、一般データ保護規則（GDPR、注1）に基づき、「EU米国データ・プライバシー枠組み（DPF）」の十分性を認定する決定案
を発表するとともに、決定案の正式な採択に向けた手続きを開始したと発表した(プレスリリース
)。DPFの十分性認定が採択されれば、追加的な保護措置をとることなく、欧州経済領域（EEA、注2）から米国のDPF参加企業への個人データの移転が認められることになる。
GDPRは、EEAから域外の第三国への個人データの移転を原則違法とし、欧州委が移転国に対して行う「十分性」（法整備などに基づき、十分に個人データ保護を講じていること）認定の決定や、欧州委が2021年に改定した個人データ保護に関する標準契約条項（SCC）の使用（2021年7月9日記事参照）など、適切な保護措置に基づく場合に限り例外的に適法としている。
EUは米国に対して十分性認定はしていなかったが、「プライバシー・シールド」と呼ばれる代替措置を導入していた。しかし、EU司法裁判所（CJEU）は2020年7月、米国に移転された個人データが、安全保障を目的とした米国政府機関の監視対象となる場合に、米国国内法における個人データの保護が不十分として、「プライバシー・シールド」を無効と判断したことから（2020年7月17日記事参照）、EUと米国は「プライバシー・シールド」に代わる新たな枠組みを検討していた。こうした中で、EUと米国は2022年3月、CJEUの無効判決が指摘した不備を修正した、新たな枠組みとなるDPFに原則合意（2022年3月28日記事参照）。その後、米国は2022年10月に、原則合意に基づき、米国政府機関による監視に対する一定の制限を含む、DPFの実施に関する大統領令に署名していた（2022年10月11日記事参照）。
欧州委は、大統領の署名を受けて、DPFの審査を実施。今回公表したDPFの十分性認定案において、以下の点などを挙げ、DPFはEUにおける個人データの保護と同等の保護を提供していると結論付けた。
・米国企業が、DPFに参加するためには、詳細が規定されたプライバシー保護義務を順守する必要があること。また、EU市民は、DPFに違反し、個人データが取り扱われた場合、独立した紛争解決メカニズムや仲裁パネルなどの救済手段が利用可能であること。
・米国政府機関によるEEAから移転された個人データへのアクセスにおいて、十分な制約および保護措置が課されていること。これには、米国政府機関によるデータアクセスが、安全保障上必要かつその必要性に比例した程度で実施しなければならないことや、米国政府から独立し、法的拘束力を持った救済措置を決定する権限を持つ二審制の「データ保護審査裁判所」が新設されたことで、EU市民は、米国政府機関による個人データのアクセスに関して、実効的な救済を受けることが可能となることなどが含まれている。
欧州委は今後、GDPRに基づき設置された欧州データ保護会議（EDPB）による意見を受け、EU加盟国の代表者からなる委員会による承認と、欧州議会による審査を受けた上で、DPFの十分性認定の決定を採択する。
（注1）「特集 EU一般データ保護規則（GDPR）について」を参照。
（注2）EU加盟国とノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン。
（吉沼啓介）
過剰な酸素投与の潜在的な有害性は分子レベルで説明されているが、臨床研究は限られており手術中の患者に及ぼす影響は不明である。米・Vanderbilt University Medical CenterのDavid R.McIlroy氏らは多施設共同後ろ向きコホート研究の結果から、全身麻酔下に手術を受けた患者において超生理学的酸素投与の増加と術後の急性腎障害、心筋障害、肺障害の発生に関連が認められたことをBMJ（2022; 379: e070941）に報告した。
手術中の酸素投与は虚血性組織損傷および手術部位感染のリスクを減らし、吻合部位の治癒促進をもたらすとして、麻酔を用いた手術の基本的な構成要素となっている。一方で過剰な酸素投与は、脂質、DNA、蛋白質の変性に影響を与える活性酸素種の生成に関連するなど潜在的な有害性が指摘されている。また、全身麻酔を受けた患者の80%以上が、正常な血中酸素レベルを維持するための必要量を超えた酸素投与にさらされていると推定される。
McIlroy氏らは今回、米国の42医療施設が登録するMulticenter Perioperative Outcomes Group（MPOG）のデータを用い、成人患者に対する術中の酸素投与と術後の臓器損傷の関連について検討。対象は2016年1月〜18年11月に全身麻酔と気管内挿管で120分以上の手術を受けた成人35万647例〔年齢中央値59歳（四分位範囲46〜69歳）〕。女性は18万546例（51.5%）だった。手術時間の中央値は205時間（四分位範囲158〜279分）だった。
主要評価項目は、Kidney Disease Improving Global Outcomesで定義された急性腎障害、手術後72時間以内に血清トロポニンが0.04ng/mLを超える場合と定義した心筋障害、国際疾病分類の病院退院診断コードを使用して定義した肺障害とした。
術中の酸素投与については、分刻みの吸入中酸素濃度（FIO2）および動脈血酸素飽和度（SpO2）のデータを調査した。また、超生理学的酸素投与の強度と期間が酸素量に影響を与えるため、酸素曝露を定量化する吸入酸素濃度の曲線下面積（AUCFIO2）の解析も行った。
検討の結果、適格基準を満たした対象のうち手術後に臓器障害が認められた例は、急性腎障害が29万7,554例中1万9,207例（6.5%）、心筋障害が32万527例中8,972例（2.8%）、肺障害が31万2,161例中1万3,789例（4.4%）だった。全疾患ともに在院日数の延長および30日死亡率の上昇が認められた（全てP＜0.001）。
次に、ベースラインの共変量およびその他の潜在的な交絡因子を補正してAUCFIO2を解析したところ、25パーセンタイルの患者と比べ、75パーセンタイルの患者は急性腎障害〔オッズ比（OR） 1.26、95%CI 1.22〜1.30、P＜0.001〕、心筋障害（同1.12、1.07〜1.17、P＜0.001）、肺障害（同1.14、1.12〜1.16、P＜0.001）との有意な関連が認められた。
また、AUCFIO2が25パーセンタイルの患者と比べ、75パーセンタイルの患者で脳卒中（OR 1.09、95%CI 1.05〜1.13、P＜0.001）、30日死亡率の上昇（同1.06、0.98〜1.15、P＝0.03）との関連も認められた。
McIlroy氏らは、「術中の超生理学的な酸素投与量の増加は、術後の急性腎障害、心筋障害、肺障害のリスクの増加と関連することが示された。術中の酸素投与に関する指針を導くためには、十分な検出力を有する大規模な臨床試験が求められる」と指摘している。
（菅野 守）
防衛省は１５日、元陸上自衛官の五ノ井里奈さん（２３）に対する性被害の問題で、調査で確認した事実関係を明らかにした。五ノ井さんは所属していた中隊の隊員から日常的に抱きつかれたり、格闘の技をかけられたりした。昨年６月と８月には訓練中の演習場で胸を触られるなどしたが、五ノ井さんから訴えを受けた中隊長は「訓練優先」と多忙を理由に十分な調査をしなかった。
防衛省の調査結果によると、昨年６月の被害は演習場で野外宿泊を伴う訓練中に。夜間にテント内で３人が無理やり胸を触り、うち１人はキスをした。五ノ井さんの異変を感じた隊員が中隊長に報告したが、十分な調査をしなかった。
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by ライブドアニュース編集部
過剰な酸素投与の潜在的な有害性は分子レベルで説明されているが、臨床研究は限られており手術中の患者に及ぼす影響は不明である。米・Vanderbilt University Medical CenterのDavid R.McIlroy氏らは多施設共同後ろ向きコホート研究の結果から、全身麻酔下に手術を受けた患者において超生理学的酸素投与の増加と術後の急性腎障害、心筋障害、肺障害の発生に関連が認められたことをBMJ（2022; 379: e070941）に報告した。
手術中の酸素投与は虚血性組織損傷および手術部位感染のリスクを減らし、吻合部位の治癒促進をもたらすとして、麻酔を用いた手術の基本的な構成要素となっている。一方で過剰な酸素投与は、脂質、DNA、蛋白質の変性に影響を与える活性酸素種の生成に関連するなど潜在的な有害性が指摘されている。また、全身麻酔を受けた患者の80%以上が、正常な血中酸素レベルを維持するための必要量を超えた酸素投与にさらされていると推定される。
McIlroy氏らは今回、米国の42医療施設が登録するMulticenter Perioperative Outcomes Group（MPOG）のデータを用い、成人患者に対する術中の酸素投与と術後の臓器損傷の関連について検討。対象は2016年1月〜18年11月に全身麻酔と気管内挿管で120分以上の手術を受けた成人35万647例〔年齢中央値59歳（四分位範囲46〜69歳）〕。女性は18万546例（51.5%）だった。手術時間の中央値は205時間（四分位範囲158〜279分）だった。
主要評価項目は、Kidney Disease Improving Global Outcomesで定義された急性腎障害、手術後72時間以内に血清トロポニンが0.04ng/mLを超える場合と定義した心筋障害、国際疾病分類の病院退院診断コードを使用して定義した肺障害とした。
術中の酸素投与については、分刻みの吸入中酸素濃度（FIO2）および動脈血酸素飽和度（SpO2）のデータを調査した。また、超生理学的酸素投与の強度と期間が酸素量に影響を与えるため、酸素曝露を定量化する吸入酸素濃度の曲線下面積（AUCFIO2）の解析も行った。
検討の結果、適格基準を満たした対象のうち手術後に臓器障害が認められた例は、急性腎障害が29万7,554例中1万9,207例（6.5%）、心筋障害が32万527例中8,972例（2.8%）、肺障害が31万2,161例中1万3,789例（4.4%）だった。全疾患ともに在院日数の延長および30日死亡率の上昇が認められた（全てP＜0.001）。
次に、ベースラインの共変量およびその他の潜在的な交絡因子を補正してAUCFIO2を解析したところ、25パーセンタイルの患者と比べ、75パーセンタイルの患者は急性腎障害〔オッズ比（OR） 1.26、95%CI 1.22〜1.30、P＜0.001〕、心筋障害（同1.12、1.07〜1.17、P＜0.001）、肺障害（同1.14、1.12〜1.16、P＜0.001）との有意な関連が認められた。
また、AUCFIO2が25パーセンタイルの患者と比べ、75パーセンタイルの患者で脳卒中（OR 1.09、95%CI 1.05〜1.13、P＜0.001）、30日死亡率の上昇（同1.06、0.98〜1.15、P＝0.03）との関連も認められた。
McIlroy氏らは、「術中の超生理学的な酸素投与量の増加は、術後の急性腎障害、心筋障害、肺障害のリスクの増加と関連することが示された。術中の酸素投与に関する指針を導くためには、十分な検出力を有する大規模な臨床試験が求められる」と指摘している。
（菅野 守）
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4年前、栃木県日光市で行方不明になったフランス人女性の兄が妹を探すために来日しています。新たに判明した手がかりを希望に、自ら現地を捜索しました。真冬並みの寒さとなったきょう、栃木県日光市の駅構内でチ…
加藤厚生労働相は１３日の閣議後の記者会見で、静岡県裾野市の私立認可保育園で起きた園児虐待事件について、「市の対応に不十分な点があった」と指摘した。不適切な保育の実態や通報を受けた自治体の対応について、年内に全国調査を始める考えも示した。
事件の背景には、保育園の慢性的な人手不足も指摘されている。加藤氏は１歳児６人につき保育士１人などの国の配置基準について、「改善を図ることは重要な課題だ」と語った。
防衛省は１３日、部下数十人に対し、人格を否定する暴言や膨大な業務の強要などを繰り返したとして、海上自衛隊幹部学校の５０代の男性１等海佐を２階級降任の懲戒処分にした。十分な調査をせず、事実と異なる結果を報告したとして、当時の上司だった５０代の男性海将補も１階級降任の懲戒処分とした。海将補は１佐への降任に伴い定年となり、同日付で退職した。
海自によると、１佐は２０１９年９月から昨年２月、当時所属した部隊で、部下を指導する際に「インテリ野郎」「バカ」「制裁してやる」などと発言。帰宅するのが難しくなるほどの業務を押しつけ、数カ月間の自宅療養となった隊員もいた。
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2022年12月8日(木)
（写真）本村議員（左）の質問をうける川井（右端）、宮下（右から３人目）両参考人＝７日、衆院消費者特委 |
衆院消費者問題特別委員会は７日、統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案について参考人質疑を行いました。日本共産党の本村伸子議員は、法人の「配慮義務」と「禁止行為」で被害者救済にどれだけ差があるのかなど同法案の実効性について質問しました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の川井康雄事務局長は「禁止行為とすることで、救済の可能性が広がる」と説明。一方、配慮義務は、統一協会が信者に対して「生活への支障がないように配慮しなさい」と表向きに指導の形がつくられるだけで違反を問うことが難しくなるなど「大きな差がある」と語りました。
本村氏は、配慮義務に「十分な配慮」と追記する政府の修正案について、法的効果に違いはあるのかと質問。川井氏は「被害防止の観点からはやや前進」と評価する一方で、「裁判の現場でどの程度の効果があるかと言われると、少なくとも現時点では差は生じないと受け止めている」と述べました。
さらに本村氏は、統一協会被害で自己破産が相次いでいる実態を合同電話相談窓口から知ったと政府が述べていることを挙げ、「改めて被害者本人や家族からの聞き取りなど実態調査が必要ではないか」と提案しました。川井氏は「実態調査をきちんとして調査報告書の形でまとめてもらうことが、今後の被害を生じさせないために非常に重要なものになる」と答えました。
