［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀は３１日、政策金利の先行きの指針となるフォワードガイダンス（ＦＧ）を見直したが、市場では冷めた見方も出ている。日銀は７月以降、追加緩和への前傾姿勢を強めながら、現状の金融政策を維持しており、実際の政策運営との間にギャップがあるとみているためだ。政策の手詰まり感を指摘する声も一部には出ている。
日銀は３１日、政策金利の先行きの指針となるフォワードガイダンス（ＦＧ）を見直したが、市場では冷めた見方も出ている。写真は黒田総裁。７月撮影（２０１９年 ロイター/KIM KYUNG-HOON）
＜当面、何もしないとの見方＞
日銀は３０─３１日開催の金融政策決定会合で、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる恐れについて、引き続き注意が必要な情勢にあるとして、政策金利に関するフォワードガイダンスの修正を決定した。
具体的には、これまでの「当分の間、少なくとも２０２０年春頃まで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」を「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定」に変更。「現在の長短金利の水準を下回る」という文言を新たに追加することで、政策金利を引き下げる可能性があることを明記した。
しかし、市場ではこの修正を疑問視する声が目立つ。シティグループ証券のチーフエコノミスト、村嶋帰一氏は「景況感は底堅く、円高も進んでいない」などとして、「修正する必要性はなかったのではないか」と指摘。別の市場関係者も、フォワードガイダンスがカレンダーベースではなくなったことで「政策を縛るものがなくなった」と批判した。
黒田総裁は「２０２０年春頃」を外した理由について「２０２０年春ごろまでくらいでは終わらない。相当長く現在の低い長短金利、さらにそれより低位の金利もあり得るため変えた」と説明。「緩和方向をより意識して政策運営を行うということを示した」と話すが、市場では「実弾」を打てない裏返しではないかとの見方が少なくない。
先の市場関係者は「金融政策の手詰まり感が強いことを露呈した。当分の間、何もしないことがメインシナリオだろう」と予想している。
第一生命経済研究の首席エコノミスト、熊野英生氏は「これまで日銀は追加緩和をするぞ、するぞと言って、なかなか実行しなかった」と指摘。「今回は新しいことをしたように見えても、所詮ガイダンスの修正だ」として「追加緩和に近づいたというよりも、遠くなった気がする」との見方を示した。
＜現状維持の理由、下方リスク強調との整合性＞
日銀は７月から追加緩和に向けた地ならしをしてきた。７月の声明文では「先行き、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には、躊躇（ちゅうちょ）なく、追加的な金融緩和措置を講じる」との文言を挿入。９月の声明文では「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れについて、より注意が必要な情勢になりつつある」と判断を一歩進めた。さらに黒田総裁は会見でも緩和に前向きな発言を繰り返した。
そして迎えた今回の会合だったが、結局、政策は現状維持となった。黒田総裁は「物価モメンタムが損なわれる恐れが一段と高まる状況ではない」とその理由を説明した。日銀内には海外リスクはあるものの、外需の弱さが内需に波及するまでは至っていないとの見方が多い。
黒田総裁は「世界経済の回復は半年くらい後ずれ」しても、世界の成長率は来年には過去の平均値に戻っていくのではないかとの見方を示した。
一方で、海外のリスクがさらに高まっていく可能性があるというのが緩和姿勢を強めた理由だ。
日銀内では世界経済について楽観する声はほとんど聞かれない。海外発のリスク要因で株高・円安の流れが変調を来たせば、追加緩和のタイミングが予想以上に前倒しされる可能性もある。
編集：石田仁志
2019-10-31 20:56:37Z
https://jp.reuters.com/article/analysis-boj-idJPKBN1XA232
▲ユーザーあたりの収益（ARPU）は4740円とわずかに減少
