国内証券最大手の野村ホールディングスが29日発表した2019年７－９月期の連結純利益は1386億円（前年同期は112億円の損失）だった。収益体質の改善に取り組んでいるホールセール部門が好調だったほか、野村総合研究所の株式売却益733億円を計上。四半期純利益が1000億円を超えるのは、06年１－３月期の1286億円以来となる
株式売却益も寄与し、高水準の利益となった野村ＨＤ
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
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同日会見した北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は、株式売却益を除いても「難しい市場環境に加え、構造改革を進める中でまずまずの成果」と語った。中間配当金は１株当たり15円（前年同期は同３円）とする。
７－９月期の国内営業部門の税引き前利益は前年同期比57％減の53億円、ホールセール部門は同3.8倍の189億円だった。
海外拠点の税前損益は、米州が11億円の黒字（前年同期は216億円の赤字）、欧州が15億円の赤字（同116億円の赤字）、アジア・オセアニアが105億円の黒字（同10億円の黒字）だった。海外合計の損益は102億円の黒字（同322億円の赤字）となった。
野村ＨＤは４月、海外トレーディング部門など低成長・低収益ビジネスの縮小や欧州事業を見直すことなどを柱とした構造改革を発表した。北村ＣＦＯは22年３月期までに全社で1400億円としていたコスト削減目標について、９月末時点で「６割強まで進捗（しんちょく）させることができた」と述べた。
(記者会見の内容など決算の詳細を追加します)
2019-10-29 06:12:00Z
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-29/PZVBQIT1UM0X01
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