ガイドラインの策定について話すセブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長
セブン―イレブン・ジャパンは21日、11月から営業時間を短縮した時短営業を本格的に実施すると発表した。4月から時短営業の実験をしていた8店舗が深夜休業に本移行する。セブンは時短を希望するフランチャイズチェーン（FC）加盟店向けの重要事項をまとめた「深夜休業ガイドライン」も作成。24時間営業が原則のコンビニエンスストアの事業モデルが転換点を迎えている。
ガイドラインには、店舗が深夜休業を実施する際に留意してもらいたい事柄を記した。利用客への影響や時短実験の方法、従業員の労務対応などを記載しているという。同社では実際に時短に切り替えるかどうかは「最終的にはオーナーの判断」としており、実施する際に参考にしてもらう。
セブンでは今年2月、大阪府東大阪市の加盟店オーナーが時短営業を強行し、24時間営業を巡る問題が表面化した。4月以降、FC加盟店約230店で時短実験を実施している。同社の実施したアンケートでは、約1万5千店のうち約15%が時短実験を実施・検討していると回答しており、今後、より広がる可能性がある。
2019-10-21 06:33:22Z
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51223540R21C19A0TJC000/
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