１８日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、議長国・日本は、米フェイスブックの暗号資産（仮想通貨）「リブラ」に主要国が厳しく対処すべきだとの論調をとりまとめた。成果文書では、国家が発行する通貨に代わる「通貨主権にかかわる問題」が生じかねない側面に踏み込み言及。リブラを早期発行させる同社の計画は風前のともしびだ。
フェイスブックが公表した構想によると、リブラはドルなどの通貨をはじめとする金融資産で価値を担保した「ステーブルコイン」と呼ばれる種類の仮想通貨だ。投機性の高さが問題視された「ビットコイン」などとは性格が異なる。
合意文書では、通貨を発行する権限を独占する「通貨主権」が、リブラの浸透により侵されかねないとの懸念を踏まえ、Ｇ２０が国際通貨基金（ＩＭＦ）に問題点を調査するよう依頼。Ｇ２０内の厳しい警戒感が浮き彫りになった。
リブラは利用者が送金・決済をスマートフォンで手軽にでき、急速に普及する可能性がある。リブラによって「自国通貨の信用が損なわれ、駆逐されるとの懸念が小国にあった」（財務相同行筋）。リブラが乗り越えるべき課題は、犯罪などへの流用のリスク対処だけでは済みそうにない。
高まる包囲網に対抗し、フェイスブック側もリブラ責任者のデビッド・マーカス氏を１６日のＩＭＦの関連イベントに出席させ、懸念払拭につとめた。運営団体から米クレジットカード大手ビザなどが離脱したが、マーカス氏は強気の姿勢を貫き、「現状維持は選択肢ではない」などと述べ、欧米各国が中国などに先を越される危機感もあおった。
フェイスブックは各国の規制当局と足並みをそろえ発行に向けた準備を進める方針だが、議長国として開いた記者会見で、日銀の黒田東彦総裁は「（関連規制の）検討中に発行するのは許されない」と断じた。
同社のザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は近く米議会で証言する予定で、発言が注目される。（ワシントン 塩原永久）
2019-10-19 04:43:00Z
https://www.sankei.com/economy/news/191019/ecn1910190014-n1.html
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