ブラック企業ユニオンが10月18日に厚生労働省記者クラブで会見を開き、アニメ制作会社「STUDIO 4℃（スタジオよんどしい）」の社員Aさんが未払い残業の支払いを求めて同社を提訴したと発表しました。
STUDIO 4℃の現役社員Aさん（ご本人の希望でお名前は匿名としています）会見にはSTUDIO 4℃で制作進行として働くブラック企業ユニオンの組合員・Aさんのほか、旬報法律事務所の大久保修一弁護士、蟹江鬼太郎弁護士、ブラック企業ユニオン代表の坂倉昇平さんが出席。提訴に至るまでの経緯を語りました。
今回の訴訟で求めているのは、未払いとなっている残業代286万7375円（2017年4月1日〜2019年7月31日）と付加金。Aさんは専門業務型裁量労働制を適用されて勤務していましたが、この「裁量労働制の適用が違法であったことが今回の訴訟の主張な論点の一つとなる」と坂倉さんらは語ります。
左から坂倉さん、Aさん、大久保弁護士、蟹江弁護士すでに三鷹労働基準監督署から是正勧告を受けているSTUDIO 4℃
2019年4月11日から未払い残業代の支払いを求めているAさんですが、STUDIO 4℃側が支払いに応じなかったため、Aさんが三鷹労働基準監督署にこの状況を申告したところ、同労基署は6月25日付でSTUDIO 4℃に対して労働基準法37条違反についての是正勧告を行ったといいます。
しかしSTUDIO 4℃側は「タイムカードに記載された時間は実労働時間ではない」と主張。残業代の支払いは現在に至るまで行われていないと言います。
残業代請求後に基本給6万円が減額に
坂倉さんらによると、残業代の請求をしたのち、Aさんにのみ「1年前の労働条件通知書（※）」を提出してきたというSTUDIO 4℃。その内容は、Aさんは「裁量労働制」が適用されている社員であるため残業代が支払われない対象だというものでした。しかし、Aさんはこの「労使協定」をこれまで見たことがなかったばかりか、前年度の基本給が22万円であったのに対し、本年度の基本給は15万8600円と大幅な減額がなされているなど不可解な点が多いといいます。これについてAさんはまったく知らされておらず、同意した記憶はないとのこと。
（※）労働基準法第15条第1項には、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」と規定されており、労働者に労働条件通知書を提示しないことは違法（参考）。
問題の労働条件通知書
基本給が大幅に減額されていたことが発覚したこれについて蟹江弁護士らは「STUDIO 4℃の主張では、2018年4月から2019年4月までAさんは裁量労働制が適用されているとあるが、この労働条件通知書が渡されたのは2019年5月のこと。また適用条件である専門業務型裁量労働制に関する労使協定が作成されたのは2019年2月からなので、それ以前に対しては裁量労働制は適用されない」と語ります。また労使協定によれば、みなし労働時間は1日9時間15分となっていましたが、実際には「最大でひと月約103時間の残業があった」としています。
弁護士からは「35歳未満の労働者に対して会社負担の健康診断を受けさせていなかった」などの不備もあげられ、これについてSTUDIO 4℃は「法令に従う」としているというAさん「STUDIO 4℃だけの問題ではなく業界全体の問題。労基署の対応にも限界を感じる」
会見に際してAさんは「（未払い残業は）アニメ業界では当たり前のようなもので横行している」とコメント。アニメ業界の1社だけの問題ではなく、映像業界全体の問題だと話し、「STUDIO 4℃だけが払っていないというものではありません。アニメ産業のビジネスモデルそのものが問題になっていて、クリエイターやアニメーター、制作進行など現場の人間にしわ寄せがきているのです」と胸の内を明かしました。
またアニメ制作現場の状況については「そもそも作品を制作するための適正な予算が用意されておらず、そのしわ寄せが低賃金へとつながっています。低賃金と長時間労働は密接な関係があります。低賃金だからこそキャパシティ以上の仕事を取ってこなくてはいけないということにつながるからです。残業代をきちんと支払うことや、クリエイターに適正な賃金が支払われることは長時間労働の抑止化につながります。自分がやっていることはお金（残業代）を求めることであるのですが、ある意味では働き方や健康を守ること、長時間労働の抑止につながるのではないかと考えています」と本件の訴訟を通じて業界へ一石を投じたい旨を明かしました。
業界全体が「変わってほしい」と語るAさんまたねとらぼ編集部から「こうした交渉や訴訟に踏み切ることで仕事に影響は出ていないか」を聞かれると「正直働きづらくはなっています」とAさん。具体的には携わっていた「海獣の子供」の公開を無事に迎えて次の作品の話も来ていたのに、次第に仕事が振られなくなってきていること、これまでよく話していた上司や後輩もAさんに対して話しかけづらそうにしているということ、会社の上長から「敏感な問題を抱えているAさんはアニメーターのいる2階の作画室には出入りしないように」と言われたことなどを明かしました。
そのうえで「あまり言いたいことではありませんが、『あいつも一緒になって残業代を請求しようとしているんじゃないかと思われるので、正直Aさんとは話したくないんです』と言われたことがあります」と答えました。また「アニメが好きでこの仕事を目指したと思うが、今後もアニメ業界で働き続けるか」について尋ねてみたところ、「非常に迷っています」と言葉を詰まらせました。
今回の会見でAさんが問題提起したのはアニメ業界の問題だけではありません。それは労基署でできる対応には限界があるということ。「労基署で対応して下さった方の個別の問題というわけではなく、行政のシステムが十分ではなくできることには限界があるんだなと強く感じました」と語り、今回でいえば、タイムカードを根拠に「STUDIO 4℃残業代を支払うべき」という内容については是正勧告できたものの、具体的な金額であったり、労働時間であったりという部分に関しては介入が難しいという状況だったと振り返りました。
裁判費用はクラウドファンディングで
会見では、Aさんの残業代未払いを求める訴訟についての費用50万円を10月18日にスタートするクラウドファンディング「アニメ・クリエイティヴ業界の違法な裁量労働制に、訴訟でルールをつくりたい！」の支援で集めたい方針であることも発表されました。坂倉さんによると、近年アニメ制作会社に関する労働相談が増えてきており、現在交渉中のマッドハウスの交渉（関連記事）のほかにも、有名アニメ制作会社に関する相談が舞い込んでいるとのこと。こうした状況について坂倉さんは「アニメ業界をはじめ、クリエイティブ業界、映像業界、エンタメ業界など裁量労働制が広く適用されているところが多く、あきらめている人も多いのですが、今回こうして声を上げた方がいて、それが業界全体に判例を作っていくことにつながっていくと考えています。Aさん個人のためにでもあるけれども、各業界を健全化していくための訴訟なんだとご理解いただき、ぜひ応援していただければと思います」と語りました。
またAさんはクラウドファンディングについて「さまざまな業界の方が共感して下さる訴訟なのではないかと感じています。『アニメ文化』というものにも関わる訴訟であり、作り手はもちろんですが、視聴する側の皆さんにも興味を持っていた抱ければと考えています。また雇う側の意識も変えなくてはなりませんが、雇われる側がきちんとした対価のもとで労働するという意識を持つことが一番大切です。支援と一言で言っても、さまざまな形の支援があると思うので、ぜひこの機会にアニメ業界、クリエイティブ業界、映像業界の働き方を考え直してほしいです」と語りました。
（Kikka）
関連記事
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
2019-10-18 07:35:00Z
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1910/18/news103.html
0 Comments:
Post a Comment