日立製作所とホンダは30日、傘下の自動車部品メーカー4社を統合し、新会社を設立すると発表した。ホンダが筆頭株主のケーヒン、ショーワ、日信工業にTOB（株式公開買い付け）し、完全子会社化した後に、日立完全子会社の日立オートモティブシステムズが3社を吸収合併する。
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日立とホンダ、部品メーカー4社が30日午後、共同で発表した。TOBが成功した場合、新会社への出資比率は日立が66.6%、ホンダが33.4%になる。
新会社の連結売上高は約1兆7000億円規模で、トヨタ自動車系のデンソー、アイシン精機に次ぐ国内3位に浮上する。TOBの開始・完了時期、新会社の社名などは未定だという。
日立などは今回の新会社設立の背景に、自動運転や電動化などの頭文字をとった「CASE」の流れがあると発表文で説明。電子・電力制御ユニットやブレーキシステムなど各社の技術を結集し、自動運転の実現に不可欠な外界センシングや予測人工知能（AI）といった次世代システムの開発を狙う。
日立の小島啓二執行役副社長は「統合で安全システムなどコア事業の強化を加速させる」とのコメントを発表。ホンダの貝原典也常務執行役員は「技術革新がますます加速できると確信している」としている。
2019-10-30 06:12:52Z
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51578910Q9A031C1000000/
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