セブン＆アイ・ホールディングスは１０日、グループの事業構造改革の方針を公表した。主力のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」は約１千店の閉鎖・移転のほか、加盟店の負担を減らして収益力を改善させ、不振の総合スーパー「イトーヨーカドー」や百貨店の「そごう・西武」は店舗閉鎖や事業見直しなどのリストラを進める。人手不足やネット通販の普及に伴い、流通大手が事業の大幅見直しに迫られた。
セブン―イレブンでは、フランチャイズ（ＦＣ）契約する加盟店の加盟店料を減額し、各店の収益力を改善させる。セブン本部の利益は約１００億円減る見込み。コンビニ事業の利益水準を維持するため、２０１９年下期以降に不採算店１千店を閉鎖・移転させ、本部人員の見直しや売り場の見直しも行う。
ヨーカドーでは、３３店舗で閉店やグループ外企業との連携を検討する。具体的な店舗名は公表していない。また、衣料や住居関連事業を見直し、同事業の売り場面積を減らす。従業員数を２２年度末には１８年度末比で約１７００人減らす。
そごう・西武では５店舗を閉鎖し、２店舗の売り場面積を減らす。従業員数は２２年度末には１８年度末比で約１３００人減らす。
■セブン＆アイ・ホールディング…
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2019-10-10 07:44:00Z
https://www.asahi.com/articles/ASMBB56QQMBBULFA01C.html
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