公正取引委員会は10月9日の定例会見で、「食べログ」「ぐるなび」などを含むグルメ情報サイトの実態調査を始めたと明らかにした。運営会社が顧客の飲食店に不当な契約条件を押し付けていないか調べる。
公取委は、9月からグルメ情報サイト運営会社へのヒアリングや飲食店への調査票送付を通じ、運営会社が「飲食店に不当な条件を押し付け」たり、「他の情報サイトへの店舗情報の掲載を制限」したりといった独占禁止法上の問題行為がないか調査している。調査対象の事業者名は明言していないが、「それなりに名の通ったところは基本的に調査対象になっている」（公取委）。
調査理由については、グルメ情報サイトが飲食店にとってPRや予約受付のツールとして成長したこと、飲食店を利用する人に便利なツールとして認知されるようになったことを挙げ、特定の問題について調査するものではないという。調査結果は「公表できるようなものになれば公表する」としている。
現在、Twitterではカカクコムが運営するグルメ情報サイト「食べログ」について、「年会費を払えば店の評価を上げると言われ、断ったら評価が下がった」「お金を払えば悪い口コミを消せると言われた」といったツイートが相次ぎ、話題になっている。カカクコムは「『食べログ』に関する一部報道について」という声明文を発表。「食べログとの何らかのお取引によって、お店の点数やランキングが変動するということは一切ない」と否定している。
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2019-10-10 09:36:00Z
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1910/10/news134.html
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