Thursday, December 22, 2022

日本企業「過剰な内部留保」を投資すべき3つの対象、分断が進む世界はチャンス - ダイヤモンド・オンライン

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日本企業「過剰な内部留保」を投資すべき3つの対象、分断が進む世界はチャンスPhoto:PIXTA

2022年は「大いなる転換」の年だった。グローバル化の時代は終焉を迎え、今後、世界では分断が進む。デジタル化に出遅れ、国内への投資を怠り、競争に劣位してきた日本企業だが、これまでため込んだ資本を活用すれば新たなチャンスをつかむことができるはずだ。(クレディ・スイス証券株式会社 ウェルス・マネジメント チーフ・インベストメント・オフィサー・ジャパン 松本聡一郎)

地政学リスクが居座り続け
30年振りのインフレとなった2022年

 2022年、世界は「大いなる転換」を実感する年になった。

 過去30年、冷戦が終結し世界経済はグローバル化の時代を謳歌した。高い成長と低いインフレと安全の時代だった。しかし、今年はマーケットの中心に地政学リスクが居座り続け、インフレは過去30年で経験しなかった水準で推移した。

 グローバル化の時代、安全のために支払うコストは低下し、経済は効率を求め国境を越えて連携した。社会・経済システムがデジタル化し、ネットワークでつながるにつれ、財の生産やサービスの提供は幅広く分担され、その動きは簡単に国境を越えていった。

 その仕組みを作り上げ、社会・経済活動を支える企業はプラットフォーマーと呼ばれ、極めて高い成長を遂げ、強い影響力を持つようになっている。この過程で、ほとんどの社会・経済活動は標準化され、効率化が進んだ。

 財の生産も国境を越えた水平分業が進み、生産拠点には、低いコストと大量生産を可能にするキャパシティー拡大と標準化が進んだ社会・経済活動のインフラ整備が求められた。

 大きな転換点では、新しいプレーヤーが登場するものである。次ページ以降、その新しいプレーヤーを挙げるとともに、そのプレーヤーに日本がなれなかった理由を解説する。

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日本企業「過剰な内部留保」を投資すべき3つの対象は?

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