世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法案が10日までの今国会の会期内に成立する見通しとなった。宗教団体など法人側が寄付を勧誘する際の「配慮義務」規定を巡り、自民、立憲民主両党が「十分」な配慮と表現を強める修正を行う調整に入った。複数の与野党関係者が7日、明らかにした。
政府が提出した法案は、法人の配慮義務として「個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状態に陥らせない」などの規定を設けた。自民党は、違反した法人には行政機関が必要な措置を勧告し、団体名を公表するとした修正案を野党に提示したが、立民は「不十分」と指摘し、実効性を高めるためさらに修正するよう求めていた。
関係者によると、自民党の茂木敏充幹事長と立民の岡田克也幹事長が6日、東京都内のホテルで会談し、配慮義務に「十分」との表現を追加することで折り合った。これを受けて立民は7日に党内で対応を協議するが、会期内成立に向けて協力するとの見方が強まっている。
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