大阪・泉佐野市が、ふるさと納税の対象外とされたことをめぐり、最高裁で弁論が開かれ、泉佐野市は、「国の過剰な介入で、違憲・違法だ」と訴えた。
この裁判は、泉佐野市が過去に過度な返礼品で多額の寄付金を集めたことを理由に、ふるさと納税の新しい制度から除外されたことは違法だと訴えているもの。大阪高裁は今年１月、「国の裁量権の行使に逸脱・濫用はない」として、泉佐野市の訴えを棄却し、市が上告していた。
２日、最高裁で開かれた弁論で、泉佐野市は、国が過去の状況を理由に除外したことは、「地方自治の保証に反する過剰な介入であり、違憲・違法」などと訴えた。
これに対し、国側は、ふるさと納税の参加団体を決める要素として、「過去の取り組み実績なども含まれるというべき」と改めて主張した。
泉佐野市・千代松大耕市長「（高裁判決が確定した場合）日本の将来にも禍根を残すと考え、上告した次第でございます」
書面での審理が中心の最高裁で、弁論が開かれたことで、泉佐野市が敗訴した高裁判決が見直される可能性がある。判決は今月３０日に言い渡される予定。
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June 02, 2020 at 04:59PM
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