[台北 ２８日 ロイター] - 台湾中央銀行は２８日、外国為替規制措置を導入することはないとし、金融市場の安定維持には為替管理措置で十分だとの認識を示した。
台湾ドルは他のアジア通貨と同様に、米国の積極的な利上げや米ドル高、世界経済の成長鈍化に対する懸念から、ここ数週間で大幅に下落している。
中銀は声明で、米国の利上げと世界的な市場の下落を背景に、株式市場から外国資本が流出しているが、外国為替市場は円滑に運営されており、依然として安定していると述べた。
米国の追加利上げにより外資が大量流出した場合、中銀には外国為替市場の変動に対応する十分な能力があるとし、規制措置は取らないと表明した。
中銀は、２７日の議会で、中国との緊張関係や米国の大幅利上げが大規模で急な外国資本の流出を引き起こすという理論的な質問に対し、楊金龍総裁が発言した内容が誤って報じられたことを受けて声明を出したと明らかにした。
大規模な外貨準備や健全な国際収支、貿易黒字、非常に低い対外債務水準などに言及した。
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