尾身氏「政府と距離感」 療養期間の短縮で苦言「十分な議論ない」 - 毎日新聞 - 毎日新聞

政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長

　政府が新型コロナウイルスの感染者が自宅などで療養する期間を短縮したことについて、尾身茂・基本的対処方針分科会長は8日、「短縮に懸念を持つ専門家が十分に議論する場がなかった」と述べた。政府による対策変更のプロセスに苦言を呈した形だ。

　同日の分科会終了後、尾身氏が記者団に見解を述べた。政府は7日、有症状の感染者の療養期間を原則10日間から7日間に、無症状は7日間から5日間へと短くした。他の人に感染するリスクがわずかに残ることから、一部の感染症の専門家から反対意見が出ている。

　尾身氏は、事前に政府の公式会議で議論を重ねてから変更案を作るべきだったが、不十分だったと指摘。また、対策全般の見直しを検討するため新型コロナ対策分科会を開催するよう打診したものの、内閣官房から断られたとも明かした。「政府と専門家の間のコミュニケーションが前に比べて希薄になっていた。今回は少し距離感が出てきたというのが多くの専門家の感覚だ」。政権と専門家にすきま風が吹いていることをうかがわせた。

　尾身氏は、同日の分科会で、今冬に季節性インフルエンザが「高いレベル」で流行する可能性について複数の専門家から指摘があったことを明らかにした。新型コロナとの同時流行に備えて、対策の議論を早く始めるよう政府に求めた。【原田啓之】

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