笠松町の特別養護老人ホームの入居者に、十分な食事を与えなかったなどとして書類送検された、運営法人の理事長が不起訴になったのは不当だとして、入居者の遺族が３０日、検察審査会に審査を申し立てました。
笠松町の特別養護老人ホームでは３年前、入居していた６０代から８０代の４人が相次いで死亡し、運営法人の理事長が十分な食事を与えないなどの、介護を放棄するネグレクトがあったとして、去年９月に保護責任者遺棄の疑いで書類送検されました。
岐阜地方検察庁はことし６月、理事長を不起訴処分としましたが遺族が３０日、処分は不当だとして検察審査会に審査を申し立てました。
その後の記者会見で遺族側の弁護士は「不起訴の判断には大いに不服であり、市民で構成される検察審査会で健全な判断をしていただきたい」と話しました。
県や町によりますと現在、施設は特別養護老人ホームの運営を休止しているものの、ショートステイの運営は続けているということです。
この事件をめぐっては、遺族が運営法人と理事長に損害賠償を求める裁判が続いています。
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