アクセンチュアとQlik Technologiesが実施した「データリテラシーによる人への影響」に関する調査の結果によると、多くの企業がデータに基づいた経営戦略を実践したいと考えているのに対して、従業員はデータから価値を生み出すのに十分な能力を持っておらず、ギャップが生じていることが分かった。
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アクセンチュアとQlik Technologiesは2020年2月21日、「データリテラシーによる人への影響」に関する調査を実施したと発表した。同調査結果によると、多くの企業がデータに基づいた経営戦略を実践したいと考えているのに対して、従業員はデータから価値を生み出すのに十分な能力を持っておらず、ギャップが生じていることが分かったとしている。
今回の調査は、2019年9月に日本、英国、米国、ドイツ、フランス、シンガポール、スウェーデン、オーストラリア、インドの企業の正社員9000人を対象に実施した。そのうち、日本での調査対象者数は1000人。
従業員1人当たりの損失時間が最も大きかったのは米国
同調査ではまず、情報やデータ、技術的問題が原因のストレスによって引き起こされる従業員の時間損失を調べた。アクセンチュアは「データは企業の成長や技術革新を促す文化の源泉だ」と指摘するが、従業員がデータを十分に理解できなければ、生産性やビジネス価値を低下させてしまう。
調査結果によると、従業員1人当たりの損失時間は、毎年平均5日以上（日本では4日以上）に上っていた。生産性の損失を金額に直すと、今回の調査対象国で最も大きかったのは米国で、11.9兆円（1094億米ドル）にもなった。ドイツは2.6兆円（237億米ドル）、日本は1.6兆円（152億米ドル）、英国は1.4兆円（132億米ドル）、フランスは1.2兆円（109億米ドル）、オーストラリアは1兆円（94億米ドル）、インドは4500億円（46億米ドル）、シンガポールは4020億円（37億米ドル）、スウェーデンは3500億円（32億米ドル）だった。
データ活用における2つの課題とは
従業員のデータを正確に読み取って活用する能力（データリテラシー）は企業が求めるレベルに達しておらず、アクセンチュアは企業がデータを活用してビジネスを進める上で次の2つの課題があることが、今回の調査で明らかになったとしている。
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