日産自動車は2月12日、前会長で国外逃亡したカルロス・ゴーン被告に対し、100億円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしたと発表しました。「長年にわたる元会長による不正行為により発生した損害を取り戻すべく」提訴したと説明しています。
日産はゴーン被告に賠償を求める損害について、
賠償を求める損害は、同氏の役員報酬の虚偽記載に関わる金融商品取引法違反、同氏の取締役としての善管注意義務違反、および会社の資金および資産の私的流用による損害に関するもの
──と説明。請求額は「長年にわたるゴーン氏の不正行為により発生した支出をもとに算定」したとしており、具体的には、
- 9月9日の社内調査結果に係る当社のリリースで発表したゴーン氏の不正行為（CEOリザーブによる不正支出、海外の住居の無償使用、姉に対する支払い、レバノンの教育機関への寄付、レバノンの弁護士への支払い、コーポレートジェットの私的利用等）に関する支払い
- 同氏による不正行為に関する内部調査に要したリソース
- 日本、米国、オランダおよびその他地域で発生した当局調査対応等の費用
──を挙げています。
また今後、金融庁への課徴金の支払いや刑事手続で課される可能性のある罰金などで損害額は増える見込みだとしています。
日産のゴーン被告に対する訴訟は、豪華ヨットの帰属と賠償を求めた民事訴訟（英領バージン諸島で19年8月30日に提訴）に続くもの。日産はゴーン被告の国外逃亡を受け、「元会長に対する損害賠償請求等、責任追及の動きを強化しております」とコメントしています。
また、ゴーン被告が国外逃亡後にメディアに向けて語った内容について、「メディアに対して行った根拠のない名誉を毀損する発言について、別途、法的手続をとる権利を留保します」と、今後の法的措置の可能性を示唆しています。
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2020-02-12 08:05:00Z
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