防災・減災へ十分な資金を - 日本経済新聞

世界各地では、気候変動との関連で災害の頻度と強度が増している。今問われているのは、国連組織全体だけでなく国や地域、市民が一体性をもって防災・減災への対策をとれるかどうかだ。特に災害が起きる前のリスクの軽減に力を入れるべきだ。経済協力開発機構（OECD）の報告によると、世界の災害分野での資金援助のうち9割は災害が起きた後の対応で、1割だけが防災に充てられているという。この比率を均衡に近づける必要が…

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February 28, 2020
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