群馬県議会は20日、全員協議会を開き、県が新年度に実施する組織改正に関する説明を求めた。議員からは大幅な改正なのに十分な事前説明がないことや、新設される部署の必要性などを疑問視する声が相次いだ。
◎9年ぶり全員協議会開催 予算審議に影響か
新たに知事戦略、地域創生、生活こどもの3部を設置することなどを柱とした改正について、星野恵一総務部長が説明した。質疑で議員は「デジタルトランスフォーメーション課は具体的に何をするのか」「改正があまりに唐突で事後説明では済まされない」などの異論が続出した。
星野部長は「手続きが行き届かなかったことはおわびしたい」と繰り返し謝罪。最大会派の自民党県連の星名建市幹事長は「知事はいろいろな思いで取り組まれたと思うが、施策を実現するためにもしっかりとした説明をしてほしい」と注文を付けた。
山本一太知事は6日、3部の設置のほか、新設や名称変更が計22課に上る大規模な組織改正を発表。しかし、議会側は定例会で新組織に関連する予算案などを審議するには、より詳細な説明が必要だとして、東日本大震災直後の2011年3月以来9年ぶりとなる全員協議会を開催した。
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