新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府がことし春にも季節性インフルエンザなどと同じ「５類」への移行を目指す方針を固めたことを受けて、神奈川県は１９日、医療関係者らでつくる協議会を開き、移行には十分な準備期間を設けることなどを国に求めました。
新型コロナは、感染症法で「２類相当」に位置づけられていますが、政府はことし春にも季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行することを目指す方針を固めました。
これを受けて神奈川県は１９日、医療関係者らでつくる感染症対策協議会を開き、移行に向けた課題や今後の対応について協議しました。
それによりますと、検査の公費による負担や保健所による健康観察などは原則すぐに廃止する一方、病床がひっ迫した時の行政による入院調整は半年程度、高額な医療費や治療薬に対する国からの費用負担は少なくとも１年程度、続ける必要があるとしています。
また、高齢者施設の感染対策などはこれまでよりも強化するとしています。
そのうえで、急な変更は混乱を生じるとして移行には十分な準備期間を設けることなどを求める要望をまとめ、国に提出しました。
黒岩知事は「これまでの対策を急に変えるとさまざまな点で混乱を生じる。十分な準備期間を置き、必要に応じて経過措置などを講じることを国に求めていきたい」と話していました。
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