[キーウ（キエフ） １１日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、主要７カ国（Ｇ７）首脳が開催したオンライン緊急会合に参加し、ロシア軍の攻撃を阻止するための防空能力を強化するよう訴えた。Ｇ７首脳は「必要な限り」ウクライナへの支援を続けると表明。同時に、ロシアによる核兵器の使用は重大な結果を招くとけん制した。
ゼレンスキー大統領は「ウクライナに対し、十分な数の近代的で効果的な防空システムが提供されれば、ロシアによるロケット弾攻撃は機能しなくなる」と述べた。
さらに、ロシアのプーチン大統領との和平交渉の可能性を改めて否定した。
Ｇ７首脳は共同声明で「財政や人道、軍事、外交、法的な支援の提供を続け、必要な限り、ウクライナと共に立ち向かう」と言明。さらに、最近のロシアによるウクライナへのミサイル攻撃も非難した。民間人への攻撃は戦争犯罪を相当するとし、「プーチン大統領や関係者の責任を追及する」とした。
ドイツ国防省の情報筋によると、ドイツが供与を約束していたＩＲＩＳーＴ防空システム４基のうち最初の１基がウクライナに輸送された。
米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官も、ウクライナへの高性能地対空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」の輸送を加速化させていると明らかにした。
ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシアのリャブコフ外務次官は「米国などの西側諸国に無秩序な激化の危険性を認識するよう警告する」と述べた。）
こうした中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１１日、ロシアの核戦力を注視しているとしつつも、態勢に変化は見られないもののと述べた。
ＮＡＴＯが来週に核抑止に関する軍事演習を実施するとも発表。演習は以前から計画されていた通常のものであり、今中止すればロシアに「誤ったシグナル」を送ることになるとした。
さらに、ＮＡＴＯにとって重要なインフラへの攻撃は「団結した断固たる対応」の引き金になるともけん制した。
ウクライナでは１１日も、西部リビウや南部ザポロジエなど複数都市で前日に続き重要インフラを狙ったロシアのミサイル攻撃があった。
クレバ外相によると、主な標的なエネルギー施設で、事前に十分に計画された作戦という認識を示した。
一方、ロシア南西部ベルゴロド州の知事は、ウクライナ東部ハリコフ州との国境に近いシェベキノの変電所がウクライナ軍の砲撃を受けたと発表した。停電が発生し、２０００人超に影響が出ているという。ウクライナからコメントは得られていない。
また、ウクライナ政府高官によると、ロシアとの捕虜交換でウクライナ軍兵士ら３２人が解放され、帰国した。
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