- 元職員の私的流用問題などを報告した日本バドミントン協会の銭谷欽治専務理事
元職員による横領などの組織的隠蔽（いんぺい）があった日本バドミントン協会は21日、一連の不祥事に関与した理事らへの処分を発表した。銭谷欽治専務理事、丹藤雄一事務局長兼理事ら3人に厳重注意処分、関根義雄会長ら8人には注意処分を科した。
調査結果判明後も1カ月以上公開を先送りしてきた、第三者委員による調査報告書の一部も公開。ガバナンスの欠如・組織の機能不全や、役職員や関係者の意識の低さ、根深い隠蔽体質の存在などが指摘されたとした。
これらの発表受けて日本オリンピック委員会（JOC）は見解を発表。「公表内容は、本会からの要請を踏まえ、一定の対応はしていただいたと受けとめている」とした一方で、「再発防止策については必ずしも十分な具体策の説明がなされていない」との認識を示した。
日本協会が現在、評議員会の開催を調整しているとしたことから、「まずは評議員会に対して、本日の会見で指摘された事項も含めて丁寧な説明をしていただくとともに、十分な審議を行っていただきたい。本会としても評議員会の結果報告を踏まえて、加盟団体審査委員会にて対応を審議したい」とした。
先日に行われた5者円卓会議で、来年度の強化費2割削減が決定。スポーツ団体ガバナンスコードの適合性審査で不適合となれば、強化費ゼロとなる。JOCは「適合性審査の過程においては、今後、同様のことが繰り返されないようなガバナンス体制の構築に向けてNFと丁寧なコミュニケーションをとり、助言を行っていきたい」とした。
からの記事と詳細 ( JOC「再発防止策について十分な具体策の説明ない」バドミントン協会の処分発表受け見解 - ニッカンスポーツ )
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