山梨県内の上空で米軍機による空中給油の目撃情報などが寄せられていることから、県は４日、防衛省南関東防衛局に対して、米軍機の空中給油訓練に関して速やかに事実確認を行うことなどを文書で要請しました。
県は、軍用機の低空での飛行訓練や米軍機による空中給油に関する目撃情報が寄せられていることから、防衛省に対して、電話やメールで問い合わせてきましたが、これまでに十分な返答がなかったということです。
こうしたことから、４日、小林厚県民生活部長が、神奈川県にある防衛省南関東防衛局を訪れ、南関東防衛局長宛てに、事実確認を行うことなどを求める文書を提出しました。
文書では、軍用機が県内の上空で低空での飛行訓練を行う場合には事前に情報提供することや、市街地や観光地の上空を避けることを求めています。
また、米軍機の飛行訓練に関しては、県内で訓練を行う場合には、日米合同委員会の合意事項や確認事項などを順守することと、県内での空中給油訓練に関する事実確認を速やかに行うことを求めています。
県北富士演習場対策課は「空中給油については明確な事実に基づいた対応が必要なので、速やかに情報提供を受けてから県として適切に対応していきたい」と話していました。
要請を受けたことに対し、防衛省南関東防衛局企画部は「米軍機に関しては、飛行にあたっての安全確保は最優先の課題として日米で協力して取り組んでいく。また現在、在日米軍司令部とやりとりして空中給油に関する事実確認を行っているため、速やかに山梨県に説明できるよう努めていく」と話していました。
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