宮城県内で２０１９年度に発生した食品ロスが８万８０００トンに上ることが、県の初推計で明らかになった。県民１人当たり１０６グラム。コンビニのおにぎり１個分の食品を毎日捨てている計算になる。県は３０年度までに、１９年度比２１％減の年間７万トン（１人１日当たり９０グラム）を目指す削減推進計画を本年度内に策定する方針だ。
食品ロスの推計量は、廃棄物に関する国の統計から県がまとめた。内訳は生ごみなどを除く家庭からの食品ロスが年４万５０００トン。事業者からの食品ロスは４万３０００トンで、食品製造業と外食産業が各３割を占める。１日１人当たりの量は家庭系５４グラム（全国平均５７グラム）、事業系５２グラム（６７グラム）。
県によると、賞味期限切れによる廃棄や食べ残し、野菜の皮などの過剰な除去が主な原因。全国では年間約６００万トンの食品を捨てているとされ、貧困や食料不足、処理に関わる環境負荷、食育など、さまざまな観点から課題がある。
１９年１０月施行の食品ロス削減推進法には、行政や事業者の責務が明記された。県は推計のほか、２１年秋に県民と事業者に実施した食品ロスに関するアンケートを踏まえ、削減推進計画づくりを進めている。
今年１月に公表した計画の素案では「００年度比で３０年度までに食品ロス半減」とする国の目標を基に、県の削減目標を設定した。教育現場での食育活動、困窮者を支援するフードバンク団体との連携を強めるとともに、県民には食材の保存や調理方法の工夫について積極的に情報提供する。
「食べきり」に協力するモデル店の認定、スーパーやコンビニで商品棚の手前から取る「てまえどり」を呼び掛ける資材の配布など、既存の取り組みも強化する。県循環型社会推進課の担当者は「消費者の身近な行動に結び付く情報発信を強めたい」と話す。
県は２４日まで計画の素案についてのパブリックコメント（意見公募）を実施中。素案は県のホームページで閲覧できる。
関連事業者、発生量「把握せず」３５・２％
食品ロスの削減推進計画策定に向け、県が昨年９、１０月に実施したアンケートによると、食品関連事業者の３５・２％は食品ロスの発生量を把握していなかった。
事業所数の多い業種別に見ると、飲食料品小売業の４６・４％、飲食店の３９・２％、食品製造業の２０・３％が発生量を「把握していない」と回答した。
「食品ロスが発生している」と答えた食品関連事業者は８２・１％に上った。原因としては、飲食店や宿泊業で「客の食べ残し」、百貨店・総合スーパーや飲食料品小売業は「賞味期限・消費期限切れで利用できなくなった」との回答が目立った。食品製造業では「試作品・検査品・サンプル」も多かった。
県民へのアンケートで、食品ロスを減らすために知りたい情報（複数回答）は、「食材の上手な保存方法」が６６・０％で最多。「食材を無駄なく使い切る調理方法」が４０・４％、「上手な冷蔵庫内の整理方法」が２９・８％だった。
食品ロス削減に向けた小売店への期待（同）は「小分け商品、少量パック商品の充実」が６０・７％。飲食店への期待（同）は「食べきれなかった料理の持ち帰り」が７２・７％で最も多かった。
アンケートは県内の４０００事業者と県民１０００人に行い、それぞれ１０８５事業者（２７・１％）、４８３人（４８・３％）が応じた。
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