第28回アジア輸出管理セミナーが開催されました （METI - 経済産業省

2022年2月24日

2022年2月15日から17日の3日間、オンラインでアジア輸出管理セミナーが開催されました(主催：一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC)、共催：経済産業省及び外務省)。28回目の開催となった本セミナーには、31の国・地域及び国際機関等から約400名が参加しました。

1．本セミナーの背景及び概要

アジア輸出管理セミナーは、アジア各国・地域の輸出管理担当者を対象として、1993年から毎年開催しています。我が国は、大量破壊兵器等の不拡散及び通常兵器の過剰な蓄積の防止を図る観点から、近年グローバルサプライチェーンの主要な部分を担いつつあるアジア諸国・地域において不拡散体制を強化することが重要と考えています。本セミナーは、安全保障輸出管理に関する国際的な取組や各国・地域の取組状況、輸出管理を巡る新たな課題などについて活発な意見交換を行うことで、アジア各国・地域における輸出管理体制の構築・強化に向けた共通認識を醸成することを目的としています。
2021年は新型コロナウィルス感染症の影響で中止となりましたが、本年はオンライン形式で開催されました。今回のセミナーでは、大量破壊兵器や通常兵器の開発・製造に使用可能な重要技術の調達活動が多様化、巧妙化する中で、国連安保理決議1540号や国際輸出管理レジームなどの国際規範に沿った制度整備とその運用の強化を、アジア地域全体において向上させることを目指し、国際機関における活動の状況や各国・地域の輸出管理の取組やベストプラクティスが共有されました。

2．セミナー開催概要

（1）参加者

アジア各国・地域、米国や欧州など31の国・地域や国際機関等から約400名がセミナーに参加しました。

（2）セミナーの主な内容

開会挨拶

石井経済産業副大臣から開会の挨拶として、安全保障上重要な貨物、技術の生産および流通の拠点として、グローバルサプライチェーンの一翼を担っているアジア地域において、各国・地域が輸出管理の制度を導入し、その運用を強化することが、地域の安全保障、そして世界の安全保障にとって、ますます重要となっている事に言及しました。同時に、適切な輸出管理制度の導入は、国際社会における信用及び取引相手国との信頼関係の向上につながることから、必ずしも経済発展の障害になるものではないことを強調しました。最後に、アジア輸出管理セミナーが、効果的に輸出管理を実施していく上での共通の課題に対する意見交換の場となり、参加国・地域の輸出管理制度の強化に貢献することへの期待を述べました。

パネルディスカッション：輸出管理制度の実効性確保

今回のセミナーでは、オンライン形式での開催による各参加者の時差を考慮し、パネルディスカッションが二部構成となりました。
第一部は、近年議論が盛んな無形技術移転（ITT）管理の強化を取り上げました。パネリストの日本、米国及びマレーシアから、ITTに係るアウトリーチ活動やガイドライン作成などの取組について紹介があり、輸出管理に携わる関係者の能力構築、及びITT管理の課題に取り組むための対策などについて議論が行われました。
第二部は、輸出管理の運用強化の鍵となる産業界との連携を強化するための政府の取組を取り上げました。パネリストの日本、ドイツ、英国、インド及びフィリピンから、輸出者の輸出管理内部規定の導入促進、輸出管理に積極的に取り組む輸出者へのインセンティブ付与、産業分野ごとのアウトリーチ活動等、参加国が実施している最新の具体的取組やその課題について紹介と議論が行われました。

安全保障確保に向けた国際的な取組

大量破壊兵器や拡散防止に向けた取組に関し、国連安保理1540委員会、国連安保理北朝鮮制裁委員会、国連政治・平和構築局（欧州対外行動庁と共同プレゼンテーション）、化学兵器禁止機関(OPCW)、弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（HCOC）から、各機関の最新の取組について紹介が行われました。
また、国際輸出管理レジーム（オーストラリア・グループ（AG）、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）、原子力供給国グループ（NSG）、ワッセナー・アレンジメント（WA））から、技術の進展を踏まえた最新の取組についても紹介がありました。

各国・地域における輸出管理の取組

インド、カンボジア、中国、カナダ、米国、マレーシア、韓国、ラオスEU、フランス、スイス、モンゴル、パキスタン、フィリピン、シンガポール、香港、ロシア及びアラブ首長国連邦から、輸出管理を強化するための最新の取組状況について紹介が行われました。

（3）今回の成果

アジア各国・地域や欧米各国など31か国・地域と国際機関等から、総勢約400名の輸出管理に関わる実務者が参加し、輸出管理の法制度整備とその運用を強化していく上で重要となる課題と、各国・地域等の最新の取組についての情報共有が進みました。
また、このセミナーを通して、アジア各国・地域をはじめとした参加者間のネットワーク強化につながりました。経済産業省としては、今後も本セミナーを含めアジア各国・地域に対するアウトリーチ活動を実施し、輸出管理制度の構築や実効性の向上を支援する取組を継続していきます。

3．参加国・地域・機関等

（1）アジア（18か国・地域）

インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、中国、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾、香港

（2）アジア以外（13か国・地域）

アラブ首長国連邦、イタリア、ウクライナ、英国、オランダ、カナダ、豪州、スイス、ドイツ、フランス、米国、ロシア、欧州連合

（3）国際機関等

国連安保理1540委員会、国連安保理北朝鮮制裁委員会、国連政治・平和構築局（欧州対外行動庁と共同プレゼンテーション）、化学兵器禁止機関（OPCW）、弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（HCOC）、国際輸出管理レジーム（オーストラリア・グループ（AG）、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）、原子力供給国グループ（NSG）、ワッセナー・アレンジメント（WA））

石井経済産業副大臣挨拶の様子

担当

貿易経済協力局 貿易管理部安全保障貿易国際室長 荒木
担当者：佐藤、遠藤、井上

電話：03-3501-1511（内線 3271～4）
03-3501-2800（直通）
03-3501-0996（FAX）

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