トラックドライバーの長時間労働が規制され、物流が滞るおそれがある「2024年問題」について、政府は2日の関係閣僚会議で対策をまとめた。荷主も含めた事業者に待ち時間などの削減を求め、取り組みが不十分なら法的措置をとることも検討する。「送料無料」表示の見直しや再配達の半減も盛り込んだ。
24年4月以降、ドライバーの年間の拘束時間は現行から216時間減り原則3300時間に、時間外労働の上限も年間960時間となる。ドライバーの高齢化も重なり、このままでは24年度に輸送能力の14・3%、30年度に34・1%が不足すると試算されている。
政府が示した「政策パッケージ」は、荷主と物流の各事業者、消費者に協力を求める内容だ。
ドライバーの長時間労働の要因の一つに、配送先での長い待ち時間や荷物の積み下ろし作業などがある。正当な対価が支払われていないケースも多い。
こうした商慣行を見直すため、荷主と物流事業者に待ち時間や積み下ろしなどの作業の削減を求め、それぞれに自主行動計画をつくるよう要請する。さらに大手の事業者には改善計画の策定と報告を義務づけ、悪質な事業者には行政処分を含む法的措置をとれるようにする方針だ。24年の通常国会に関連法案の提出をめざす。
運賃を適正にするため、「送…
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