成年後見人の交代柔軟に 必要時だけ利用、計画決定 - 東京新聞

　政府は２５日、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度の利用を促進するため、２０２２年度から５年間の基本計画を閣議決定した。利用者の状況やニーズに応じて専門家や親族ら後見人の交代を柔軟に認め、必要な期間だけ利用できるよう見直す方針が盛り込まれた。

　成年後見制度は、判断能力が不十分な人に代わって、弁護士や親族らが財産管理や福祉サービスの利用手続きを行う。国内には認知症の人だけでも約６００万人いるとみられるが、成年後見の利用者は昨年末時点で約２４万人にとどまる。後見人に対して不満があっても交代は難しく、使い勝手の悪さが指摘されていた。

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