［北京 ７日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（発改委）は７日、ウクライナ危機に起因する不確実性が高まっているが中国経済はなお耐性があると指摘した。連維良副主任が記者会見で述べた。
政策の連携を強化し、成長にとって好ましい政策措置を加速度的に打ち出していくと述べた。
発改委の当局者はまた、国内のエネルギー生産能力を拡大し、備蓄を増強して価格を抑えることで、深刻な逆風の中でも国内に十分なエネルギーを供給できるとの見方を示した。
連副主任は「地政学的衝突と世界のエネルギー需給の変化が安定的エネルギー供給に課題を突き付けている」と指摘。「だがエネルギーの安定供給に自信がある」と強調した。全国人民代表大会（全人代）に合わせて発言した。
中国も世界的な原油・天然ガス価格高騰の影響を受けることになるが、対処可能な範囲に収まるとの認識を示した。石油・ガスの供給源を多様化しており、全ての当事者が契約の義務を履行する限り、輸入は安定を維持すると説明した。
石炭については、妥当な生産水準を維持できるとの見通しを示した。政府が配置できる２億トンの石炭在庫を確保し、ガス貯蔵量は５０億立方メートル以上増やし、緊急用の予備電力は３０ギガワット以上にすると述べた。
発改委は、異常事態が発生しない限り、電力とガスの使用量を制限しない方針も示した。国内の穀物、トウモロコシ、大豆の生産量および価格の安定化への取り組みも強化する。
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