当ホームページのコンテンツの利用について
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- 1.出典の記載について
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- コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
(出典記載例)
出典:首相官邸ホームページ(当該ページのURL) など
出典:「○○動向調査」(首相官邸ホームページ)(当該ページのURL)(○年○月○日に利用) など
- コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国(又は府省等)が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
(コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例)
「○○動向調査」(首相官邸ホームページ)(当該ページのURL)を加工して作成
「○○動向調査」(首相官邸ホームページ)(当該ページのURL)をもとに○○株式会社作成 など
- コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
- 2.第三者の権利を侵害しないようにしてください
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- コンテンツの中には、第三者(国以外の者をいいます。以下同じ。)が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利(例:写真における肖像権、パブリシティ権等)を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
- コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
- 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。
- 3.本利用ルールが適用されないコンテンツについて
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以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。
- 組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
- 具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ
- 4.準拠法と合意管轄について
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- 本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
- 本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
- 5.免責について
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- 国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為(コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。
- コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
- 6.その他
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- 本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
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(尹次期韓国大統領との電話会談の内容及び徴用工や慰安婦問題が話題に上がったのかについて)
まず、おっしゃるように先ほど尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期韓国大統領と電話会談を行いました。私の方から尹次期大統領に対して、改めて祝意をお伝えさせていただいた上で、日韓、これはお互い重要な隣国であり、今、国際社会が時代を画するような大きな変化に直面する中、健全な日韓関係というものは、ルールに基づく国際秩序を守り、そして地域や世界の平和・安定・繁栄を確保する上で不可欠であるということ、さらには日米韓、こうした3か国の連携が重要であるということ、こういったことを申し上げ、さらには、私から1965年の国交正常化以来、築いてきた日韓の友好協力関係を基盤としながら、日韓関係を発展させていく必要があり、是非、尹次期大統領のリーダーシップに期待をするということ、そして日韓関係改善のために共に協力をしていきたい、こうしたことを申し上げました。これに対し、尹次期大統領からは日韓関係を重視しており、関係改善に向けて共に協力していきたいという発言があり、また先般のICBM(大陸間弾道ミサイル)級弾道ミサイルの発射を始めとする核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応についても緊密に連携をしていく、こうしたことで一致をしたということでありました。
そして御質問で慰安婦問題等、そういうやり取りがあったのかという御質問でありますが、外交のやり取りでありますので、私の方から申し上げたことを中心に御紹介させていただきました。全体のこの会談の内容は、今申し上げたとおりであります。これ以上詳細については、外交上のやり取りですので、申し上げるのは私からは控えます。
(北朝鮮がICBMを発射したことに対し新たな制裁措置を科す考えがあるかについて)
まず、これは既に防衛省から発表があったと思いますが、最近、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、米国政府とも緊密に連携しつつ、分析を進めた結果、新型ICBMであるとの評価に至りました。こうした内容を米国から公表するとの連絡を受けて、昨日、国家安全保障会議を開催し、関係閣僚間で情勢認識の共有と議論を行い、そして私の方から必要な指示を行った次第です。北朝鮮の行動は、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認をすることはできません。関連する安保理決議にも違反するものであり、強く非難をいたします。そして、制裁ということについても御質問がありましたが、今後の対応については外交面や制裁の観点も含め、米国、韓国とも連携しつつ、検討していきたいと考えています。こうした状況を踏まえ、引き続き高度の警戒態勢を維持するとともに、我が国の防衛力、抜本的に強化していかなければならないと思います。その際、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、こういった観点から、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していくことが重要であると改めて感じています。
(尹次期韓国大統領と対面で会うというようなやり取りはあったのかについて)
当然お互いに、できるだけ早く対面でもお会いしたいと、対話を行いたい、こういったことは、発言としてありました。私からもありましたし、先方からもありました。
からの記事と詳細 ( 令和4年3月11日 尹次期韓国大統領との電話会談等についての会見 | 令和4年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース - 首相官邸 )
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