2022年03月29日17時00分
日本バドミントン協会が元職員による約680万円の私的流用を約3年間公表していなかった問題で、日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は29日、「(協会が25日に行った)記者会見ではガバナンス上どのような問題があったのか明確にされていない。十分な説明責任を果たしていない」と述べ、協会の対応は不十分との認識を示した。東京都内での定例記者会見で語った。
元職員の私的流用、3年間公表せず 680万円、理事が補填―バドミントン協会
元職員の着服は2019年に発覚したが、協会は理事らがその金額を補填(ほてん)した上で非公表としてきた。JOCの籾井圭子常務理事は、第三者による再調査を求める可能性に言及。協会が事務担当者による解釈ミスと説明した19年の事業の補助金申請についても、「単なるミスというより、虚偽申請との認識でいる。説明してもらう必要がある」と指摘した。
からの記事と詳細 ( バド協会の説明「不十分」 元職員の私的流用でJOC - 時事通信ニュース )
https://ift.tt/6IFmRis
0 Comments:
Post a Comment