親の同意なく金融取引が可能に １８歳から、損失懸念も - 東京新聞

　４月１日の成人年齢引き下げで、金融に関するサービスの対象年齢も変わる。１８歳から親の同意なく証券口座の開設が可能となり、株式などが売買できる。住宅ローン融資も受けられる。ただ一方で、投資による損失が膨らんだり、消費者ローンで過剰な借金を背負ったりする恐れもあり、適切な知識を持つことが求められる。

　野村証券など証券会社は２０歳未満の顧客が証券口座を開設する際には親権者の同意を必要としていたが、来月から１８、１９歳の若者も自由に口座開設を可能にする。株式や投資信託の取引がしやすくなる。

　国内銀行の多くは、融資の対象年齢を現行の２０歳以上から１８歳以上にする。

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