新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、個人の接種状況を把握できる新たなシステムの構築にあたって、個人情報を厳格に管理するため国と自治体で事前に十分な協議を行う考えを示しました。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は、自治体が行う個人への接種状況が同時に近い形で把握できる新たなシステムを構築し、円滑な実施につなげたいとしています。
これについて、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、記者団からワクチンの接種に関わる個人情報の管理の在り方を問われたのに対し「地方のデータを、国がつくるシステムに上げてもらうので、それぞれの自治体がしっかり管理してくれると思う」と述べました。
そのうえで「これからシステムの設計などがあるため、自治体とよく協議をしていきたい」と述べ、個人情報を厳格に管理するため国と自治体で事前に十分な協議を行う考えを示しました。
官房長官「ことし前半までに全国民のワクチンの数量確保目指す」
新型コロナウイルスのワクチンについて、加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「基本的対処方針で、令和3年前半までに全国民に供給できる数量の確保を目指すとしており、ここでいう『確保』とは、契約を締結したうえで、具体的なスケジュールなどを含め、ワクチン供給のめどがたつことを念頭においている」と述べました。
そのうえで「現状、薬事承認されたワクチンがない段階で、具体的なスケジュールを示すのは難しいが、一定の想定をおきながら接種の準備を進めていただき、供給については、さらに具体的な数量の確保に向けて、全力で取り組んでいきたい」と述べました。
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