非接触のデビットカード支払いはコロナ感染予防にも効果的なはずなのに、なぜかEUは低めな限度額を設定 Phil Noble-REUTERS
＜生理用品に余計な課税、デビットカード支払いの中途半端な限度額、預金保証限度額の謎な設定......EUのおかげで理不尽な決まりがまかり通っていたが＞
イギリスはいくつかの理由でEUを離脱した。そのうちよく言われるものの1つは、EUの「狭量な官僚主義」、言いかえるなら「EU本部による干渉」だ。僕にはこのことが外の世界によく理解されているとも思えないので、ちょっとした例を挙げてみたい。
「移行期間」が終わってイギリスがついにEU本部のルールに従うのをやめるやいなや、1つの制度変更が即座に実行された。女性の生理用品への課税が撤廃されたのだ。
EUのルールでは、各国は生理用品に消費税を課さなければならなかった。これはイギリスにとって納得し難いものだった。女性の健康と生活に欠かせない製品だから、政府が税金を課すのは間違いだと見られていた。これは性差別的な税だ。
女性は男性より裕福でない傾向が高いから、女性だけが買わなければならない物に課税することは不公平のうえに不公平だ。「生理の貧困」は人種的マイノリティー家庭の少女に、過剰な負担を与える。
イギリスでは異なる政治的立場を超えて、これは不公平な税だという共通認識があった。だがEUのルールは適用しなければならなかった。とはいえ、抜け道も見つけ出された。EUのルールでは消費税を課す必要があるものの、その国の標準税率に合わせる必要はない。イギリスの消費税VAT（付加価値税）は20％だが、衛生用品には軽減税率の5％（法的に最低限の許容税率）が設定されていた。
明らかに、VATの新税率設定に対応することは、店舗にとっては厄介な作業だ。そして、イギリス中の誰もが非課税にすべきと思っている物であることを考えると、なおさら馬鹿らしい（イギリスでは基本的な食料品や子供服などはVAT非課税の「必要不可欠品」になる）。
「協調」の名の下、各国横並びのルール
イギリス人の中には、この理不尽な「タンポン税」のことを耳にし、世論無視のわがイギリス政府が、女性を犠牲にして税金を集める手段として設定したのだと考え、困惑する人もいる。だが実態は正反対。イギリス政府がこの税をなるべくなくすよう努力した結果なのだ。
この5％の軽減税率は、同じような理由で家庭用燃料にも適用される。イギリスは年金生活者が低体温症で亡くなる事態は避けたいが、EUのルールでは家庭用のガスや電気代に少なくとも5％を課税しなければならなかった。
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