新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて、営業時間の短縮に応じた飲食店には一日６万円の協力金が支払われます。
こうしたなか、京都市の個人経営のピザ店は十分な利益が確保できるとして、福祉施設の職員などに無償でピザを提供する取り組みを始めました。
京都市山科区の服部さん夫婦が経営するピザ店は、京都府の要請に応じて営業時間を午後８時までに短縮しています。
売り上げは、去年の同じ時期の７割ほどになっていますが、一日６万円の協力金があれば十分な利益が確保できるとして、服部さんは新型コロナへの対応に追われる人や生活に困窮している子どもなどに無償でピザを配る取り組みを先週から始めました。
本来、定休日の２６日は、近くの高齢者施設の職員にピザを提供することになり、服部さんたちは朝からちゅう房に入って、５０枚のピザを手際よく焼き上げました。
受け取りに来た施設の女性は「感染しないよう職員は外食もできない状態が続いています。きょうはお昼にピザがいただけると、みんな、楽しみにしていました」と話していました。
店主の服部憲治さんは、「少しでも社会に還元できればという思いです。コロナで困っている人や頑張っている人たちの支援を続けていきたい」と話しました。
一方、店の規模や立地にかかわらず一律６万円となっている協力金では、損失を埋められず、厳しい経営が続く飲食店もあります。
ＪＲ山科駅前にある居酒屋は、延べ床面積がおよそ１４０平方メートルで７０人が入店できます。
１か月の賃料はおよそ４０万円です。
感染が拡大する前は多いときで一日３０万円近くの売り上げがありましたが、いまは１０分の１程度にまで落ち込んでいます。
こうしたなか、一日６万円の協力金では、賃料や光熱費、スタッフの賃金など、経営にかかる費用はまかなえないということです。
店主の男性は、「店の従業員数や立地条件などに応じた支援をしてほしい。従業員の雇用や自分たちの生活を守るのに限界を感じていて、１〜２か月も持たないと思います」と話しました。
からの記事と詳細 ( 時短協力金 受け止めに大きな差｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp )
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