8日決定する新たな経済対策について、菅総理大臣は、政府与党政策懇談会で、財政支出が40兆円程度、事業規模が総額73兆6000億円程度になることを明らかにし、実施に全力を挙げる考えを示しました。
総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会には、菅総理大臣のほか、自民党の二階幹事長や公明党の山口代表らが出席しました。
この中で、菅総理大臣は、8日決定する新たな経済対策について、「国民の命と暮らしを守るために、雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、グリーンやデジタルをはじめ、新たな成長の突破口を切り開くべく策定した」と述べました。
そのうえで、医療機関や高齢者施設などへの支援のほか、企業の資金繰り支援、グリーン投資を大きくするための基金などを盛り込むとともに、十分な額の予備費を確保したと説明しました。
そして、菅総理大臣は、「合わせて財政支出40兆円、事業規模73兆6000億円の対策となっている。今後、各省庁一体となって、新たな経済対策の実施に全力を挙げていく」と述べました。
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