多くの医療機関が休業期間を設ける年末年始、県内各地の保健所や医師会は新型コロナウイルス感染者や感染が疑われる人の多数発生に備え、普段の休日は休止する「ＰＣＲ検査センター」を稼働させる。県内１１のうち佐久、上田、伊那、飯田、松本、大町、長野、北信、長野市の９保健所管内で１～６日程度開ける予定で、休日当番医や中核病院への集中を避ける。県は感染が疑われる場合はかかりつけ医や休日当番医、１１保健所ごとの受診・相談センターなどに電話で相談するよう呼び掛けている。
松本保健所では２９～３１日と１月２、３日にセンターを開け、民間に委託している受診・相談センターの電話対応を保健所職員で行う。「普段かかりつけ医が対応している電話相談が数少ない休日当番医に集中したら診療自体が滞る恐れがある」と担当者。職員が症状や来歴を聞き、適切な受診先などを判断して振り分け一極集中を避ける。
大町市立大町総合病院内の「外来・検査センター」は元日を含む年末年始に毎日稼働する。普段は平日１時間だが、２時間に延長。発熱患者に対応する診療・検査医療機関が限られる中、中核病院への患者集中を避け、休日当番医の負担軽減につなげる。
厚生労働省は年末年始に新型コロナとインフルエンザが多数発生した場合には医療が逼迫(ひっぱく)する―などとし、十分な態勢確保を都道府県に求めた。県内では今季、インフルエンザ感染は極端に少ない。県内８７定点医療機関がつかむ患者数は１０月以降、今月２０日現在で２人。昨年は１２月１６～２２日だけで２３１４人いた。
今年は「静かな年末年始」が呼び掛けられ、帰省客や観光客が大幅に減って外来患者は例年より少なくなるのではないか―と推測する保健所職員もいる。「年末年始の態勢だけ増強すると疲弊し、その後の医療に影響しかねない」との声も。新型コロナ感染者の発生状況などに応じて弾力的に対応するため、出勤する職員の人数は変えずに自宅待機の職員を多く確保し、増員に備える保健所も多い。
感染確認は依然続いており、県は年末年始の入院を受け入れる医療機関や宿泊療養施設を確保。県感染症対策課は「十分な医療を提供できるよう今後も推移を注視していく」としている。
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