新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言が再発令され、営業時間短縮に応じた飲食業には1店舗あたり1日6万円の時短営業協力金が支給される。
この額は飲食店の経営をどの程度、助けることになるのか。
法人企業統計調査で見ると、2020年7～9月期で飲食サービス業の零細企業では、1企業あたり1日4.7万円の赤字だ。企業あたりの店舗数が2、3店と考えられるので、協力金で赤字をカバーできる。それだけでなく、売上高を前年並みに補填するほどの効果がある。
今回、売り上げなどの落ち込みが、どの程度になるかは分からないが、零細個人事業者にとっても赤字はほぼ十分に補填され、家賃支援給付金などで重複した支援を得られる事業者もある。
からの記事と詳細 ( 1日6万円の時短協力金は、飲食業の経営には「過剰気味」な現状 - ダイヤモンド・オンライン )
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