過剰な富は判断力を弱める、政府支出削減が行きつく先評者／福井県立大学名誉教授 中沢孝夫
（写真：週刊東洋経済）
＜2020年7月11日号＞ 過剰な富は判断力を弱める、政府支出削減が行きつく先 評者/福井県立大学名誉教授 中沢孝夫 自由と平等は両立しない。一方で、金持ちがより大きな富を求める自由は、社会秩序の安定という、平等に与えられる“公共財”の存在を前提としている。 そうした社会は、基本的には中間層（暮らしが安定し子どもの教育が可能な層）の厚みによって支えられる。ところが本書によると、米国では、所得上位1％のさらに1％がそれを破壊する。彼らは「2012年の選挙で政治献金全体の四分の一以上を提供し」、「当選した下院・上院議員の全員が」その層から資金援助を受けていた、とのことである。また彼らはシンクタンクをつくって理論武装し、自分たちのための政策を立案させる。その基本は、税負担増ではなく、減税と政府支出の削減だ。もちろん、1％のうちの99％も否やはない。
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July 03, 2020 at 04:01PM
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『平成の経済政策はどう決められたか アベノミクスの源流をさぐる』ほか 『なぜ中間層は没落したのか アメリカ二重経済のジレンマ』（週刊東洋経済） - Yahoo!ニュース
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