営業自粛要請を緩和する自治体が相次ぐ中、新型コロナウイルスの重点対策が必要とされる特定警戒都道府県でも店舗再開の動きが出ている。愛知など自治体の休業や時短要請は、４日の政府の緊急事態宣言延長に伴って継続されたが、十分な“補償”がないまま応じ続けても行き倒れると覚悟の再開に踏み出した格好だ。
８日午後１１時すぎ。金沢市のスペイン料理のとある店は、１０人ほどの客でにぎわっていた。店長は「早く店を動かすしかないと納得している」と吹っ切れた様子だ。
石川県は、７日以降の緊急事態宣言延長に伴う休業協力金の追加支給はしないと表明している。
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May 13, 2020 at 04:23PM
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特定警戒地域でも営業再開の動き 十分な補償なく、行き倒れを懸念:社会(TOKYO Web) - 東京新聞
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