新型コロナによる緊急事態宣言で、最も打撃を受けたのが客商売だろう。店内で食事を提供していた飲食店では、売り上げの落ち込みをテークアウトやデリバリーでカバーしようとしているところが少なくないが、今まさに苦境にあえいでいるのが美容室だという。
「３月から客足が遠ざかっていますが、緊急事態宣言後、客がほぼ来ない状態で家賃や人件費などに耐えきれず廃業をしているのが、多店舗展開している美容室です。この５月も横浜市や名古屋市の美容室チェーンが破産しています。美容室が売り上げをスケールさせるには店舗数を増やすしかありませんが、今回のコロナで多店舗化があだとなってしまいました。コロナ以前から人口に対してオーバーストア（店舗過剰）で、新規開業と廃業が多い業界でした。開業にはシャンプー台などの設備の他に物件の保証料など多額の初期費用がかかります。しかも、美容師が１日に担当できる客の数は限られるうえ、土日に来店が集中したりと、毎月の固定費を賄うだけでも大変なのです」（美容業界関係者）
状況が厳しいのは、個人経営の美容室も同じだ。都内有数の美容室密集エリアで昨年開業した３０代のＭさんに話を聞いた。
「３月は本来繁忙期ですが、下旬ごろから客足が減り、３月末から現在まで売り上げは前年比で９０％ダウンしています。そんな中、家賃や人件費、その他の経費は変わらずかかります。３〜５月の家賃の一部は６月以降に支払いを猶予してもらえたものの、減額はしてもらえませんでした。東京都からの要請でＧＷの４月３０日〜５月６日に休業した場合、１５万円の補償が出ますが、焼け石に水ですね。５月中旬の土日はなんとか客足が回復してきましたが、このままの状態で５月が終わると、運転資金が底をついてしまいます」
現在、自治体や金融機関に追加融資を申請しているＭさんが最も懸念しているのが、６月以降の客の戻りだ。理美容業界は開業時の保健所のチェックが厳しく、衛生管理がしっかりしている。Ｍさんの店でも除菌消毒はもちろん、客同士が密にならないよう予約の調整を行って営業を続けているが、「在宅勤務や外出自粛がこのまま続き、お客さんが戻ってこないようなら、わざわざ高い家賃を払ってこの場所で続けていく意味がなくなりますね」とＭさんはため息をつく。
政府は賃料支払いが困難な事業者への給付金や、持続化補助金制度による最大１５０万円補助など、小規模事業者への救済を検討している。当然、感染予防など事業者の自助努力も必要だが、さまざまな制度の手続きの煩雑さや支給の遅れが指摘されている間にも、手元資金の枯渇による廃業や破産が相次げば、こうした足元から実体経済が崩れていくことになるだろう。
（取材・文＝伊藤洋次）"過剰な" - Google ニュース
May 28, 2020 at 07:26AM
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