【ワシントン＝蒔田一彦】米国のポンペオ国務長官は２７日、中国の「一国二制度」の下で香港に認められてきた「高度な自治」が十分に維持されていないとする評価結果を議会に報告した。米国は１９９７年の中国返還以降も「高度な自治」を前提に、香港に対して関税などの優遇措置を取ってきた。今後、こうした措置が見直される可能性がある。
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は２８日午後、香港に国家安全法制度を導入する方針を採択して閉幕する見通しだ。米政府は「香港の自治と自由を根本的に損なう」（ポンペオ氏）と非難を強めており、米中両国の対立が更に激しくなりそうだ。
報告は、香港政策法に基づくもので、昨年は「減退しているものの、十分な程度の自治を維持している」と評価していた。米国で昨年１１月に成立した「香港人権・民主主義法」によって、検証項目は大幅に追加された。報告の内容は公表されていないが、ポンペオ氏は２７日に発表した声明で、「香港が『高度な自治』を維持しているとは誰も主張できない」と指摘した。
米大統領は、香港の自治が十分ではないと判断した場合、優遇措置の停止を命じることができる。トランプ大統領は２６日、「何らかの措置を取ろうとしている。とても強力なものだ」と述べた。ロイター通信によると、優遇措置の見直しのほか、中国当局者や企業に対する制裁措置も選択肢に挙がっているという。
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May 28, 2020 at 10:03AM
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香港の「高度な自治」維持されず…米国務長官が議会に報告、優遇措置見直しか - 読売新聞
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