新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校長期化を踏まえ、導入の是非が検討されている９月入学制をめぐり、国公私立の大学３団体トップらは１８日、導入に際しては、いずれも拙速を避けて十分な議論を尽くすよう求めた。文部科学省内で報道陣に対して述べた。
新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している学生への支援を求めるため、国立大学協会の永田恭介会長（筑波大学長）、公立大学協会の中田晃常務理事（同協会事務局長）、日本私立大学団体連合会の長谷山彰会長（慶応義塾塾長）が同日、そろって文科省を訪問。その後、報道陣の取材に応じる中で、９月入学制について言及した。
９月入学制をめぐっては、休校長期化により各地で生じている学習状況のばらつきを解消できるなどの期待がある一方、学校の卒業時期と企業の採用・入社シーズンがずれることや、場合によって新小学１年生の人数が前後の学年と比べて１・４倍に増えることなど課題も指摘されている。
永田氏は過去にも大学での９月入学制導入議論があったことから、「われわれは何年もかけてメリット、デメリットを考えており、今のところ相当な財政負担がない限りは不可能という結論になっている」と説明。その上で「そういう話し合いが十分できて、（教育が）よりよくなるような支援があれば、９月になってもいい」とした。
中田氏は議論自体は歓迎しつつも、公立大には医師や看護師らを養成する大学も多いため、卒業や採用の時期のずれなどを問題視。「技術的な検討をしっかりとした上で、『やれる』という確信がないと難しいというのが最初の印象だ」と語った。
また、「一国の社会構造や制度を丸ごと変えるくらいのつもりで取り組まないと実現は難しい」と厳しく指摘するのは長谷山氏。国民的な理解を得ないままの導入は避けるべきだとの考えを示し、「短期間の議論で拙速に実現しようというのは、大学人として望ましくない」と語った。
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May 18, 2020 at 12:29PM
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「拙速は望ましくない」9月入学導入、十分な議論求める - SankeiBiz
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