人事を通して検察庁の独立性がゆがめられかねない、との批判が広がった。抗議は記録的な数といっていい。
コロナ禍への対策が不十分で国民の疲弊が深まっている。それなのに、感染対策と無関係な法案の成立を急ぐ政府、与党への不信感も抗議を後押ししたのだろう。
野党は「政府は感染症による危機状況を悪用している」と批判している。当然の反応だ。
安倍首相はきのうの衆院予算委員会で「懸念は全く当たらない」などと述べ、抗議の拡大について正面から答えなかった。政府は批判を受け止めるべきだ。
改正案に問題が多いことは明白である。まず内閣によって恣意（しい）的な検察官の人事が行われる可能性があることだ。
国家公務員の定年を６５歳に段階的に引き上げるのに合わせ、検察官の定年も６５歳に引き上げ、幹部に６３歳の役職定年制を設ける内容だ。看過できないのは、内閣が必要と認めた場合は役職定年を延長、再延長できることだ。
これでは政権の意向に沿う人物を、上層部に配置し続ける懸念が拭えない。
検察官は起訴権限をほぼ独占し、政治家の不正も捜査する重い職責がある。時の政権からの独立が欠かせない。改正案が成立すると三権分立が脅かされる。
安倍政権は１月末、国家公務員法の条文を適用し、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議で決めている。安倍首相は違法性を指摘されると、法解釈を変更したと突然表明した。
森雅子法相や人事院幹部は筋の通らない答弁を繰り返し、撤回や修正を余儀なくされた。法違反を指摘されたため、後付けで解釈変更を持ち出した疑念がある。改正案には混乱を終息させる狙いも透けている。
改正案は、国家公務員法改正案と一体となった「束ね法案」として衆院内閣委員会で一括審議されている。これでは十分な審議ができない。検察庁法改正案は切り離して議論する必要がある。黒川氏の定年延長との関連をただす必要があるのに、与党が森法相の出席を拒否したことも問題だ。
改正案は認められない。コロナ禍への対応に追われる現状では十分な議論も困難だ。急ぐ理由はない。政府は撤回して修正し、終息後に再提出するべきだ。
（5月12日）
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May 12, 2020 at 07:21AM
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社説 検察庁法改正案 批判受け止めて撤回を - 信濃毎日新聞
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