タクシー大手の日本交通ホールディングス（東京・港）とディー・エヌ・エー（DeNA）は4日、配車アプリ事業を統合すると発表した。DeNAが配車アプリ事業を分割し、日本交通系のジャパンタクシー（東京・千代田）に承継させる。配車アプリにはソフトバンク系などが参入し、顧客獲得のために割引クーポンが乱発されるなど消耗戦の様相を呈している。今回の統合が再編の呼び水になる可能性もある。
4月1日に統合する。ジャパンタクシーは統合に合わせ20万株の新株を発行し、DeNAが引き受ける。増資後のDeNAの出資比率は38.17%となり、日本交通HDと同率で共同筆頭株主になる。ジャパンタクシーの既存株主のトヨタ自動車やNTTドコモは少数株主として残る。
統合後はジャパンタクシーの川鍋一朗社長が会長に就任し、DeNAの中島宏常務執行役員が社長に就く。統合後は社名を変更する計画だ。
ジャパンタクシーは国内で約7万台のタクシーが配車できる配車アプリ最大手。DeNAの配車アプリ「MOV（モブ）」は神奈川県内や東京都内を中心に展開している。
配車アプリを巡っては、中国のライドシェア大手、滴滴出行とソフトバンクが共同出資するDiDiモビリティジャパン（東京・千代田）が東京や大阪など23都道府県で事業を展開。ソニーやタクシー大手が出資する、みんなのタクシー（東京・台東）が都内で配車アプリ「S・RIDE（エスライド）」を手掛け、米ウーバーテクノロジーズも参入するなど、激しい競争を繰り広げている。
各社は割引クーポンを相次ぎ発行し、顧客獲得のための消耗戦を繰り広げている。ジャパンタクシーの19年5月期の売上高は19億円で、営業赤字は21億円だった。DeNAもMOVを中心としたオートモーティブ事業で19年3月期に36億円の営業赤字を計上した。配車アプリ事業は「体力勝負」の様相を見せており、今後も再編が続く可能性がある。
2020-02-04 08:20:00Z
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