2022/1/8 15:20
一丸となって地域貢献に取り組む決意を新たにした山形新聞グループ新春社員総会＝山形市・山形グランドホテル山形新聞グループの新春社員総会が7日、山形市の山形グランドホテルで開かれた。昨年と同様に出席人数を絞り、適切な距離を保つなど新型コロナウイルス感染防止対策を取り、山形新聞社、山形放送をはじめグループ各社の役員らが出席。長引くコロナ禍で地域経済が痛む中、新聞社グループでなければできない地域貢献策を一丸となって展開し、県民と共に歩むことを誓い合った。
寒河江浩二山形新聞社長（山形新聞グループ経営会議議長）は年頭あいさつで「今年は壬寅（みずのえとら）。厳しい冬を越え、新しい成長の礎となる年。我慢強く、既成の価値観にとらわれず、将来を見据えて正しい努力をしていく年だ。その先にはきっと希望の光が輝いている」と見通した。コロナ禍が続くが「新しい生活様式の中で新型コロナと折り合いをつけながら生きていく日も近い。感染予防対策を継続しながら、経済活動を積極的に展開し、グループ各社が業績を誇れるようになるのが理想だ」と述べた。
今後の経済回復については「一部製造業など伸びる業種と観光業など落ち込む業種に二極化するＫ字型回復がしばらく続きそう」としつつ「明るい兆しが見え始めている」と分析した。
また、レジリエンス（回復力・復元力）という言葉を一般に広めたフランスの神経精神科医・作家のボリス・シリュルニク氏による本紙元旦掲載の特別寄稿に触れ、「レジリエンスはただ元に戻る力ではなく、『（過去と）別の形の復興を目指す力』という新たな定義を与えている」と紹介。コロナ禍からのレジリエンスは「感染症を生み出した過剰な消費や過度な往来・交流の文明に立ち戻るのではなく、私たちをより進化した、創造性豊かな方向に導いてくれる」とするボリス氏の考え方を示し、コロナ後はよりイノベーションした社会であるべきだと強調した。
新年の社の運営方針として、ＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）実現に向けた運動とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進を柱に据えることを明示。コロナ禍による社会変革で地方分散型社会への転換が現実味を帯びてきたとし「地方にとって大きなチャンス。実現する原動力がＤＸの推進だ」とした。持続可能な地域社会を築くために必要なＳＤＧｓに基づく地方創生は、行政と民間の垣根を越えた取り組みと県民理解が不可欠とし「地方紙の役割は重要。ＳＤＧｓ理念の普及とＤＸ推進のため県民意識をリードし、県紙の役割をしっかり果たしていきたい」と力を込めた。
続いて、山形新聞社、山形放送の社長賞と努力賞の授与、グループ各社の永年勤続者の表彰を行った。山形放送の板垣正義社長の音頭による三本締めで、グループの飛躍を期した。
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