阪神・淡路大震災をきっかけに設けられた「防災士」の資格を今年度、大分県で取得する人が例年と比べて３割程度にとどまるなど、全国で大幅に減少する見通しであることがＮＨＫの取材でわかりました。
長引くコロナ禍で必要な研修が十分に実施できなかったことが影響したとみられ、全国で大規模災害が相次ぎ防災士への期待が高まる中、厳しい現状が浮き彫りとなっています。
「防災士」は阪神・淡路大震災のあと、防災を担う人材の育成を目的に平成１５年にＮＰＯ法人「日本防災士機構」が設けた資格制度で、地域の防災リーダーとして活動しています。
日本防災士機構によりますと、全国でこれまでにおよそ２２万人が登録され、コロナ禍前の２０１９年度は全国の取得者が２万２０００人ほどだったのに対し、今年度は先月末時点で１万１０００人余りと、およそ半数にとどまっているということです。
このうち九州・沖縄では、２０１９年度と比べると大分県、佐賀県、長崎県、熊本県でおよそ３割、福岡県でおよそ４割にとどまり、大幅に減る見通しとなっています。
昨年度から全国で減少していて、背景には新型コロナの感染拡大で必要な研修が十分に実施できなかったことが影響しているとみられています。
コロナ禍の災害対応をめぐっては、各地の自治体で避難所運営での人手不足など課題が山積していて、防災士への期待が高まる中、厳しい現状が浮き彫りとなっています。
からの記事と詳細 ( 「防災士」資格取得が大幅減少 コロナ禍で十分な研修できず｜NHK 大分県のニュース - NHK NEWS WEB )
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