岸田文雄首相は12日、細田博之衆院議長、山東昭子参院議長らと会談し、今後の皇室のあり方を検討していた政府有識者会議（座長・清家篤元慶応義塾長）の答申を受けた検討結果を報告した。18日には両院の各党・会派代表者に松野博一官房長官が結果を説明する。皇室を巡る議論は国会での与野党協議に移る。
首相は会談冒頭、衆参議長に報告書を手渡し「10回を超える議論が行われ、有識者会議の報告がとりまとめられた。政府としてはそれを尊重し、衆参両院に報告する」と述べた。
有識者会議は2021年12月、減少する皇族数の確保策として、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の男系男子が養子縁組して皇籍に復帰する案の2案を軸とする最終答申を取りまとめ、首相に提出した。一方で、安定的な皇位継承の具体策については検討を先送りした。政府の検討結果はこの答申に沿った内容で、松野博一官房長官は記者会見で「衆参両院の正副議長に対し、有識者会議の報告書をお渡しし、政府としての報告を行った」と説明した。
細田議長は会談後、記者団に「国会では各党代表らが来週にも報告書の説明を受ける会議を開きたい」とし「（政府報告の内容を）各党に十分な時間をかけて検討していただく」と語った。
上皇さまの天皇退位を実現した17年6月の皇室典範特例法成立時、国会は付帯決議で政府に対し、安定的な皇位継承や女性宮家創設についての検討を求めた。有識者会議はこの決議を受けて21年3月に発足し、同年12月に最終答申をまとめた。【藤渕志保、野間口陽】
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